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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TXD0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＳＡＡＦホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)

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前期
年月事項
2018年10月ITbook(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ(現グロース市場)に上場
2019年6月連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式(100%)を取得し連結子会社化
2020年2月東京都港区にITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を設立
2020年4月連結子会社ITbook(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)RINETの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))へ譲渡
2020年10月連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)RINET、エスアイ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2020年11月連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施
2021年3月連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社NEXT(株)の全株式を取得し直接子会社とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
2021年3月連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ(現(株)kiipl&nap)の株式(100%)を取得し連結子会社化
2021年6月連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2021年7月連結子会社(株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更
2021年7月連結子会社ITbookテクノロジー(株)(現NEXT(株))を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併を実施
2021年7月当社および連結子会社ITloan(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を設立
2021年7月連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式(70%)を取得し連結子会社化
2022年2月連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式(80%)を取得し連結子会社化
2022年7月本店を東京都江東区に移転
2023年3月連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社東京アプリケーションシステム(株)、(株)コスモエンジニアリング、フロント・アプリケーションズ(株)の全株式を取得し直接子会社化
2023年4月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社ジオサイン(株)の全株式を取得し直接子会社化
2023年10月連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社フロント・アプリケーションズ(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2023年12月連結子会社ITbook(株)が所有する連結子会社みらい(株)、(株)アイニード、(株)イストの全株式を取得し直接子会社化
2023年12月連結子会社(株)サムシングが所有する連結子会社(株)GIRおよびSomething Re.Co.,Ltd.の全株式を取得し直接子会社化
2023年12月連結子会社(株)GIRが所有する連結子会社(株)三愛ホームの株式(70%)を取得し直接子会社化
2024年1月連結子会社(株)三愛ホームの株式のうち外部が保有する全株式(30%)を取得し完全子会社化
2024年3月連結子会社みらい(株)を存続会社、連結子会社東北ITbook(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年3月連結子会社東京アプリケーションシステム(株)を存続会社、連結子会社B&W(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年4月連結子会社NEXT(株)を存続会社、連結子会社ITbookテクノロジー(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2024年4月連結子会社(株)サムシングが所有する(株)アースプライムの全株式を取得し直接子会社化


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34165] S100TXD0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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