ＳＡＡＦホールディングス株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

[方針]
当社グループでは、事業活動に伴うリスクを適切に把握・評価し、迅速な対応および再発防止を図るため、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社におけるリスク情報の収集および共有を行い、その内容を取締役会へ報告することで、グループ全体のリスク管理体制の強化に努めております。
また、2025年6月の経営体制刷新以降、グループ経営管理機能および内部統制体制の強化を進めており、「関係会社管理規程」に基づく管理体制の整備、内部監査機能の強化ならびにコンプライアンス教育の継続的な実施に取り組んでおります。
重要なリスク事象が発生した場合には、リスクコンプライアンス委員会および取締役会を速やかに開催し、必要な対応策を決定・実行する体制を整備しております。

(1)グループ企業に対する管理強化
当社グループの事業規模および事業領域が拡大する中で、グループ会社に対する経営管理体制の強化は重要な経営課題であると認識しております。グループ各社との情報共有の徹底、管理部門の効率化および内部統制機能の強化を推進するとともに、2027年3月期より予定している事業持株会社体制への移行を見据え、グループ経営管理機能の高度化に取り組んでおります。
しかしながら、グループ管理体制の整備や各社との連携が十分に機能しない場合には、経営効率の低下や管理コストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保について
当社グループが持続的な成長を実現するためには、コンサルティング事業およびシステム開発事業におけるITコンサルタント、プロジェクトマネージャーおよびシステムエンジニア等の高度デジタル人材の確保が重要となります。また、AI技術の普及およびDX需要の拡大に伴い、これらの人材獲得競争は一層激化しております。
さらに、建設土木事業においては、施工品質の維持および事業拡大のため、専門技術を有する現場技術者を継続的に確保する必要があります。
当社グループでは、採用活動の強化に加え、人材プラットフォーム機能の強化を通じた既存人材のリスキリング、教育研修制度の充実および人事制度の整備を進めております。しかしながら、必要な人材の確保または育成が計画どおり進まない場合や、優秀な人材が流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)製品・サービスの瑕疵について
建設土木事業における地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の可否を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)検収時期の遅延等による業績への影響について
システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(5)情報のセキュリティ管理について
当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報および個人情報を取り扱っております。特にシステム開発事業においては顧客の重要な技術情報や業務情報を取り扱い、建設土木事業および保証検査事業においても個人情報を含む顧客情報を保有しております。
当社グループでは、情報管理規程の整備、従業員教育の実施、アクセス権限管理および外部委託先管理等を通じて情報セキュリティ対策を実施しております。また、近年増加しているサイバー攻撃やランサムウェア等の脅威への対応強化にも取り組んでおります。
しかしながら、不正アクセス、サイバー攻撃、情報漏洩等が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)原材料の市況変動
建設土木事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(7)未回収リスクについて
当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で32.4%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、業績に影響を与える可能性があります。

(8)有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で57.9%となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。

(9)投資・M&Aに関して
当社グループは、「現場デジタルプロバイダー」戦略の実現に向け、既存事業とのシナジー創出および事業基盤の強化を目的として、必要に応じて投資およびM&Aを検討・実施しております。
当社は、対象企業や新規事業領域等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題が判明する可能性や、投資先企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性があります。買収、事業提携、およびその他戦略的投資並びに各事業に係る固定資産の取得および保有に関しては、「投融資委員会」において投資経済性評価を実施して投資回収とリスクの精査を行っておりますが、市場動向等の理由によって事業収益性が低下し、対象となる資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損の認識が必要となることがあります。これらの状況が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟
当社グループは事業領域を多岐に展開しており、取引先等との間の訴訟を含む様々な訴訟が提起される可能性があります。訴訟対応コストがかさむ場合、当社グループに不利益な判決、決定または判断等がなされる場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)事故・災害等による影響
当社グループは操業安全と事業継続性の確保を掲げ、災害や事故の未然防止の対策を策定しておりますが、当社グループが事業展開を行っている各地域における地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行があった場合、当社グループのみに限定されず、電力、ガスなどのインフラ被害や原材料の調達・物流など広範におけるサプライチェーンへの被害により、事業の中断につながる可能性があります。これらの状況が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。