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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100W549 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＪＸ金属株式会社 沿革 (2025年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



〔前史〕
年月概要
1905年12月日立鉱山(茨城県)操業開始
1908年11月大雄院製錬所(現 日立事業所、茨城県)操業開始
1912年9月久原鉱業株式会社設立
1916年9月佐賀関製錬所(現 JX金属製錬株式会社 佐賀関製錬所、大分県)操業開始、金属製錬事業を拡張
1928年12月久原鉱業株式会社が日本産業株式会社に商号変更
1929年4月日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
1948年2月東邦商事株式会社(現 JX金属商事株式会社)設立
1964年10月倉見工場(神奈川県)開設、金属加工事業に本格進出
1978年3月日立事業所にリサイクル炉新設、リサイクル事業を開始
1981年9月日立鉱山、鉱量枯渇により閉山
1985年5月磯原工場(茨城県)開設、電子材料事業へ本格進出
1989年10月ニッポン・マイニング台湾社(現 台湾日鉱金属股份有限公司)設立
1992年5月(旧)日鉱金属株式会社設立
11月日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を(旧)日鉱金属株式会社に譲渡
12月日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
1993年12月株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
1996年5月GNFフィリピン社(現 JX METALS PHILIPPINES, Inc.)設立
1998年8月(旧)日鉱金属株式会社、東証第一部上場
1999年4月株式会社ジャパンエナジーの電子材料事業を分離・独立させ、株式会社日鉱マテリアルズを設立
2000年10月(旧)日鉱金属株式会社と三井金属鉱業株式会社の合弁により、パンパシフィック・カッパー株式会社設立



〔提出会社設立以降〕
年月概要
2002年9月株式会社ジャパンエナジーと(旧)日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社(現 JX金属株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
2003年10月(旧)日鉱金属株式会社の金属加工事業を分離・独立させ、日鉱金属加工株式会社を設立
12月日鉱宇進精密加工(蘇州)有限公司(現 日鉱金属(蘇州)有限公司)設立
2004年8月韓国日鉱マテリアルズ社(現 JX Metals Korea Co., Ltd.)設立
2005年12月NMU Division, Inc.(現 JX Advanced Metals USA Inc.)設立
2006年4月株式会社日鉱マテリアルズが(旧)日鉱金属株式会社及び日鉱金属加工株式会社を合併し、(新)日鉱金属株式会社に商号変更
2010年4月新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社が株式移転によりJXホールディングス株式会社(現 ENEOSホールディングス株式会社)を設立し、両社は同社の完全子会社となる
7月新日鉱ホールディングス株式会社が(新)日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更
2014年7月チリ・カセロネス銅鉱山・開山式を挙行
2016年1月JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
2018年6月東邦チタニウム株式会社の株式50.38%を取得し、同社を子会社とする
7月ドイツ・H. C. Starck Tantalum & Niobium社(現 TANIOBIS GmbH)の株式取得により同社を子会社化することで、レアメタル事業を強化
2019年6月JX金属グループ2040年長期ビジョン策定
2022年8月カナダ・eCycle Solutions Inc.の株式を取得し、同社を子会社とする
9月韓国・LS-Nikko Copper Inc.の当社グループ保有株式全て(49.9%)を譲渡
2023年5月JX金属グループ2040年長期ビジョン改定
6月監査等委員会設置会社へ移行
7月チリ・カセロネス銅鉱山権益の51%を、カナダ・Lundin Mining Corporation社に譲渡(2024年7月に追加で権益19%を譲渡)
12月JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社の株式の過半を譲渡(譲渡後の当社持分比率15%)
2024年3月パンパシフィック・カッパー株式会社の株式の20%及びロス・ペランブレス銅鉱山権益を保有するオランダ子会社の株式13.06%(権益3.27%相当)を、丸紅株式会社に譲渡
5月英文商号をJX Advanced Metals Corporationに変更
7月三菱商事株式会社との合弁により設立したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社(当社持分比率80%)が事業開始
8月タツタ電線株式会社の公開買付が成立し、同社を子会社とする(同年11月に同社を完全子会社化)
2025年3月東京証券取引所プライム市場に株式を上場
これに伴い、ENEOSホールディングス株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に異動(同社の当社に対する持分比率42.38%)


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01081] S100W549)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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