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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5PD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イボキン 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長高橋 克実1969年5月6日生1993年3月 津田鋼材株式会社(現三井物産スチール株式会社) 入社
1995年5月 株式会社ヤタカ 入社
1998年6月 当社 入社
2002年10月 当社 常務取締役 就任
2003年10月 当社 専務取締役 就任
2007年10月 当社 代表取締役社長 就任(現任)
(注)3364,000
常務取締役
管理本部管掌
山崎 喜博1955年8月14日生1978年4月 丸紅株式会社 入社
2003年1月 当社 入社
2007年11月 当社 常務取締役 就任
2021年11月 株式会社国徳工業(連結子会社) 代表取締役社長 就任
(現任)
2023年4月 当社 取締役専務執行役員 就任 解体事業部長、管理本部管掌役員(現任)
(注)340,000
取締役
金属事業部長
髙橋 守1961年1月21日生1981年2月 株式会社岩田建材 入社
1984年6月 金海建材 入社
2000年2月 当社 入社
2010年5月 当社 製造部統括部長
2016年2月 当社 取締役金属事業部長 就任
2023年4月 当社 取締役常務執行役員 就任 金属事業部長、環境事業部及び運輸部管掌役員(現任)
(注)336,000
取締役永津 洋之1970年10月11日生1996年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所 入所
2000年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)小倉連絡事務所兼福田公認会計士事務所 入所
2004年8月 永津公認会計士事務所 代表就任(現任)
2009年3月 当社 監査役 就任
2016年10月 当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
取締役橋本 法知1954年7月30日生1977年4月 三菱電機株式会社 入社
2008年4月 同社 人事部長
2009年4月 同社 常務執行役 人事部長 就任
2009年6月 同社 取締役 常務執行役 人事部長 就任
2012年4月 同社 取締役 専務執行役 経営企画室長 就任
2016年4月 同社 取締役 就任
2016年7月 同社 顧問
2019年5月 当社 顧問
2021年3月 当社 取締役 就任(現任)
(注)3-
常勤監査役戸塚 いづみ1964年1月6日生1982年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) 入社
2016年10月 当社 監査役 就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役井上 利夫1948年4月22日生1971年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社) 入社
1989年5月 AK Steel Corporation 出向
1999年11月 株式会社本郷(現株式会社エイチワン) 出向
2000年12月 同社 取締役 就任
2003年9月 KTH Leesburg Products LLC 出向
2003年10月 同社 社長 就任
2006年10月 KTH Parts Industries Inc. 転籍 同社 社長 就任
2011年6月 同社 退任
2015年1月 スズトクホールディングス株式会社(現リバーホールディングス株式会社) 顧問
2015年9月 同社 社外取締役 就任
2021年9月 同社 社外取締役 退任
2022年3月 当社 監査役 就任(現任)
(注)4-
監査役長濱 晋1968年5月28日生1991年4月 三菱重工業株式会社 入社
1992年9月 長濱会計事務所(現税理士法人Brain Trust) 入所
2006年2月 税理士法人Brain Trust 代表社員(現任)
2023年3月 当社 監査役 就任(現任)
(注)4(注)5-
440,000




(注)1.取締役永津洋之及び橋本法知は、社外取締役であります。
2.監査役戸塚いづみ、井上利夫及び長濱晋は、社外監査役であります。
3.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより、任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとなっております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は2名であります。
当社の社外監査役は3名であります。

b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方及び提出会社との人的・資本的取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断は、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に総合的に判断しております。
当社は、社外取締役を2名、社外監査役を3名、独立役員として選任しております。
・社外取締役
社外取締役の永津洋之氏は、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに客観的な立場から当社の経営を監督して頂けると判断し、社外取締役として選任しております。
また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外取締役の橋本法知氏は、リーディングカンパニーの人事及び経営企画管掌役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、また当社経営陣から高い独立性を有していることから、取締役会での建設的な議論を通じた果断かつ慎重な意思決定に貢献する監督機能が期待でき、企業価値の向上につながると考えられるため社外取締役として選任しております。
また、同氏は、独立役員の属性として、㈱東京証券取引所が規定する項目の独立性基準に抵触することはなく、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないため、独立性は確保されているものと判断しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

・社外監査役
社外監査役の戸塚いづみ氏は、当社のISO14001取得時(1999年12月)のアドバイザーの経験を有し、コンプライアンス管理・リスク管理・システム構築について相当程度の知見を当社の監査に活かし、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外監査役の井上利夫氏は、リバーホールディングス株式会社取締役を務め、豊富な経験と幅広い見識に加え、生産・技術、安全等に精通しており、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。
社外監査役の長濱晋氏は、税理士として培われた高度な専門知識・経験を有しており、その経験を活かし、当社の監査体制に反映して頂くことを期待し、監査役として適切に職務を遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に特別の利害関係等はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
イ.当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること
ロ.当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと
ハ.現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
ニ.出資比率10%以上の大株主(あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者)でないこと
ホ.過去3会計年度において、当社基準を超える(当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%を超える)取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと
へ.ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後5年以上経過していること
ト.東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月1回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を図っております。
社外監査役は、原則月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34130] S100T5PD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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