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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100POC3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チームスピリット 発行済株式総数、資本金等の推移 (2022年8月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金
残高(千円)
2017年9月4日
(注)1
普通株式
1,250
普通株式
15,500
A種優先株式
6,400
B種優先株式
6,150
C種優先株式
4,500
D種優先株式
2,000
9,500472,5509,500462,550
2018年5月15日
(注)2
普通株式
19,050
普通株式
34,550
A種優先株式
6,400
B種優先株式
6,150
C種優先株式
4,500
D種優先株式
2,000
-472,550-462,550
2018年5月15日
(注)3
A種優先株式
△6,400
B種優先株式
△6,150
C種優先株式
△4,500
D種優先株式
△2,000
普通株式
34,550
-472,550-462,550
2018年5月16日
(注)4
普通株式
6,875,450
普通株式
6,910,000
-472,550-462,550
2018年8月21日
(注)5
普通株式
400,000
普通株式
7,310,000
220,800693,350220,800683,350
2018年8月30日
(注)6
普通株式
72,000
普通株式
7,382,000
39,744733,09439,744723,094
2018年9月20日
(注)1
普通株式
425,000
普通株式
7,807,000
25,675758,76925,675748,769
2019年1月21日
(注)1
普通株式
58,800
普通株式
7,865,800
4,480763,2494,480753,249
2019年6月1日
(注)7
普通株式
7,865,800
普通株式
15,731,600
-763,249-753,249
2019年7月19日
(注)1
普通株式
24,400
普通株式
15,756,000
845764,094845754,094
2019年9月1日~
2020年8月31日
(注)1
普通株式
439,200
普通株式
16,195,200
34,436798,53034,436788,530
2020年9月1日~
2021年8月31日
(注)1
普通株式
32,400
普通株式
16,227,600
3,758802,2883,758792,288
2021年9月1日~
2022年8月31日
(注)1
普通株式
29,600
普通株式
16,257,200
3,443805,7313,443795,731
2022年2月1日
(注)8
普通株式
27,400
普通株式
16,284,600
7,644813,3757,644803,375
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2018年5月15日付で、当社定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。
3.自己株式となったA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の消却によるものであります。
4.2018年5月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価額 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 441,600千円
6.売出しに係るオーバーアロットメントの第三者割当増資
発行価額 1,200円
引受価額 1,104円
資本組入額 552円
払込金総額 79,488千円
7.2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 558円
資本組入額 279円
割当先 当社従業員 110名

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34225] S100POC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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