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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP8P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 and factory株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)1,916,1303,916,7462,946,0073,044,4292,833,435
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)360,790484,200△259,767△239,793△144,147
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)260,563327,918△362,077△561,392△350,379
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)-----
資本金(千円)34,420543,263549,720549,720551,819
発行済株式総数(株)4,210,5209,494,6409,827,1209,827,1209,853,520
純資産額(千円)453,0601,798,1231,449,684888,292540,995
総資産額(千円)1,322,6683,040,2366,343,8485,376,5504,855,398
1株当たり純資産額(円)53.80189.39147.4190.2854.91
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
-
(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)30.9434.77△37.01△57.13△35.57
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-33.33---
自己資本比率(%)34.2559.1422.8316.5011.14
自己資本利益率(%)80.7329.13---
株価収益率(倍)-67.16---
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)515,922△114,945△3,282,905△118,116△32,058
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△131,358△415,747△316,099△79,71369,401
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)115,7141,211,1323,274,392△55,764△332,938
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)672,4951,352,9341,028,320774,726479,131
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)6590119105117
〔13〕〔48〕〔59〕〔56〕〔34〕
株主総利回り(%)--40.424.342.4
(比較指標:TOPIX(配当込み)(%)(-)(-)(109.8)(135.9)(126.9)
最高株価(円)-5,6802,5241,209571
最低株価(円)-2,003769552321

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第6期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第6期から第8期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.第4期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第6期から第8期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
7.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
8.2018年5月15日開催の取締役会決議により、2018年6月5日付で普通株式1株につき40株の株式分割を、2019年7月12日開催の取締役会決議により、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
9.当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月4日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。また、2020年2月14日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2020年2月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年2月13日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年9月6日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株主総利回り、比較指標及び株価については該当事項がありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34238] S100PP8P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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