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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGB4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 香陵住販株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第35期第36期第37期第38期第39期
決算年月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(千円)4,248,0684,860,4435,229,8415,931,2446,808,323
経常利益(千円)377,426423,687476,507582,133570,040
当期純利益(千円)213,707267,179308,177387,803385,853
資本金(千円)98,80098,800345,364346,376348,729
発行済株式総数(株)197,600197,6001,303,3001,305,3001,309,950
純資産額(千円)1,451,7151,719,4862,535,4742,828,4683,180,625
総資産額(千円)6,403,2186,850,9387,919,7038,860,0698,678,552
1株当たり純資産額(円)1,469.351,740.371,945.432,166.912,428.13
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)20
(―)
20
(―)
34
(―)
40
(19)
48
(23)
1株当たり当期純利益
金額
(円)216.30270.42307.47297.49295.39
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)296.01292.66289.85
自己資本比率(%)22.725.132.031.936.6
自己資本利益率(%)16.216.914.514.512.8
株価収益率(倍)5.14.34.9
配当性向(%)1.81.511.113.416.2
従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕
(名)136
〔42〕
152
〔46〕
167
〔52〕
177
〔53〕
187
〔57〕
株主総利回り(%)---83.596.8
(比較指標:JASDAQ_INDEX)(%)(-)(-)(-)(92.0)(103.0)
最高株価(円)--1,7011,6351,632
最低株価(円)--1,5751,0321,104

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第35期及び第36期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握出来ないため、記載しておりません。
3.第35期及び第36期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4. 第35期より有限責任 あずさ監査法人による監査を受けることとなり、監査の過程で発見された過年度損益 を修正すべきものとして、役員退職慰労引当金の過大計上、売上計上基準の実現主義への修正等について第 35期の期首残高に遡って修正を行っております。これにより第35期期首の純資産が51,348千円増加しており ます。
5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
6.2018年5月31日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期から適用しており、第37期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
8. 第35期から第37期の株主総利回り及び比較指標は、2018年9月13日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、記載しておりません。
9. 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、2018年9月13日をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34256] S100KGB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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