有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJL9 (EDINETへの外部リンク)
香陵住販株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年9月期)
回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | |
決算年月 | 2019年9月 | 2020年9月 | 2021年9月 | 2022年9月 | 2023年9月 | |
売上高 | (千円) | 5,931,244 | 6,808,323 | 7,046,154 | 7,764,623 | 9,152,165 |
経常利益 | (千円) | 582,133 | 570,040 | 588,041 | 725,391 | 796,826 |
当期純利益 | (千円) | 387,803 | 385,853 | 370,246 | 456,411 | 591,604 |
資本金 | (千円) | 346,376 | 348,729 | 363,277 | 367,325 | 371,980 |
発行済株式総数 | (株) | 1,305,300 | 1,309,950 | 1,338,700 | 1,346,700 | 2,711,800 |
純資産額 | (千円) | 2,828,468 | 3,180,625 | 3,532,295 | 3,891,367 | 4,426,704 |
総資産額 | (千円) | 8,860,069 | 8,678,552 | 9,064,921 | 10,966,923 | 13,649,880 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,083.46 | 1,214.07 | 1,319.34 | 1,443.96 | 1,630.45 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 40 (19) | 48 (23) | 64 (32) | 72 (35) | 61 (40) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 148.75 | 147.69 | 139.82 | 169.83 | 219.07 |
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益 | (円) | 146.33 | 144.92 | 136.41 | 166.80 | 214.13 |
自己資本比率 | (%) | 31.9 | 36.6 | 39.0 | 35.5 | 32.4 |
自己資本利益率 | (%) | 14.5 | 12.8 | 11.0 | 12.3 | 14.2 |
株価収益率 | (倍) | 4.3 | 4.9 | 6.8 | 5.8 | 6.7 |
配当性向 | (%) | 13.4 | 16.2 | 22.9 | 21.2 | 18.7 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 177 〔53〕 | 187 〔57〕 | 189 〔60〕 | 191 〔64〕 | 225 〔83〕 |
株主総利回り | (%) | 83.5 | 96.8 | 134.8 | 138.8 | 205.5 |
(比較指標:配当込みTOPIX) | (%) | (90.0) | (97.0) | (121.0) | (112.0) | (146.0) |
最高株価 | (円) | 1,635 | 1,632 | 2,300 | 2,138 | 1,599 (2,529) |
最低株価 | (円) | 1,032 | 1,104 | 1,435 | 1,600 | 1,180 (1,910) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均雇用者数を〔 〕に外数で記載しております。
2.第40期の1株当たり配当額64円には、創立40周年記念配当10円を含んでおります。
3.2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
4.第40期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第41期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5. 最高・最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場(2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)におけるものであります。なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首より適用しており、第41期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
7.第41期事業年度の期首より販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理について変更を行ったため、第40期事業年度の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34256] S100SJL9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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