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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KGB4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 香陵住販株式会社 沿革 (2020年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1981年10月5日に、現代表取締役である薄井宗明により、地域に根ざした不動産会社として茨城県水戸市南町に設立を致しました。当社の変遷は次のとおりであります。
年月概要
1981年10月不動産の売買・賃貸仲介を目的として資本金1,000万円にて茨城県水戸市南町二丁目6番8号に設立
1984年10月賃貸の管理物件の増加により、賃貸不動産管理部門を新設
1987年9月不動産賃貸マンションの企画・コンサルティングを目的に子会社「株式会社シンクタンク」を設立
1988年6月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産※「フォーライフ水戸」を商品化
1990年7月茨城県水戸市城南に2店舗目となる「駅南店」を開設
1995年10月建設業許可を取得
1997年7月本店を茨城県水戸市南町二丁目4番33号に移転、同時に本店を名称変更し3店舗目の「南町店」として開設、4店舗目の支店「50号バイパス店」を開設
1999年11月子会社「株式会社シンクタンク」を「ジャストサービス株式会社」に商号変更
1999年12月茨城県水戸市袴塚に5店舗目の「茨大前店」を開設
2001年6月茨城県水戸市赤塚駅南口前に6店舗目の「赤塚駅前店」を開設
2003年2月茨城県ひたちなか市東石川に7店舗目の「ひたちなか店」開設
2004年1月茨城県水戸市南町二丁目4番33号に本店新社屋完成
2004年10月茨城県水戸市千波町に8店舗目の「千波店」開設
2005年3月宅地建物取引業を国土交通大臣免許に変更「現:国土交通大臣免許(3)第7026号」
東京2店舗「住まいのジャスト株式会社」「住まいのジャスト上野駅前店」の営業譲受に伴い「香陵住販株式会社ジャスト東上野店」「香陵住販株式会社ジャスト上野駅前店」の営業開始
2005年4月茨城県ひたちなか市市毛に11店舗目の「市毛店」開設
2007年10月茨城県つくば市に12店舗目の「つくば研究学園店」開設
2008年5月茨城県那珂郡東海村舟石川駅西に13店舗目の「東海店」開設
2009年2月マンション管理業者に登録
2009年6月千葉県市川市幸二丁目にて社宅一棟(レジデンス行徳:全64戸)を取得し、初となるリノベーションマンション分譲販売事業を展開
2009年10月「東上野店」を東京都台東区上野七丁目に移転、同時に「東京支社」へ名称変更
2009年12月東京都内で初となる自社企画投資用不動産「フォーライフ田端」着工
2011年10月高齢者住宅課を新設、サービス付き高齢者住宅・有料老人ホームの紹介業務を開始
2012年3月賃貸管理業者制度に登録
2012年11月茨城県つくば市天久保に14店舗目の「つくば天久保店」開設
2012年12月茨城県日立市助川町に15店舗目の「日立店」開設
2013年8月インターネットによる不動産取扱を主とした「ネット店」の業務開始
2014年8月「東京支社」・「上野駅前店」を統合
2015年1月茨城県鉾田市大蔵に第1号となる太陽光発電(152.88kw)を連携開始
2016年4月不動産ソリューション事業部内に「コインパーキング課」を新設、コインパーキング事業の本格稼働開始
2016年10月茨城県つくば市東新井に16店舗目の「つくば支店」開設
2017年7月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ南町」着工
2017年11月茨城県水戸市に大型コインランドリーをオープン
2018年2月茨城県水戸市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ泉町」着工
2018年9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年10月東京都中央区に自社企画投資用不動産「レーガベーネ八丁堀」着工
2019年1月茨城県ひたちなか市に自社企画投資用不動産「レーガベーネ勝田中央」着工
2019年3月株式会社KASUMICの全株式を取得し子会社化

※自社企画投資用不動産とは、当社が購入した土地に賃貸マンションを企画し、外部のゼネコンで建設を行った後、
当社が入居者募集、不動産管理業務を行うことを原則として不動産投資家へ販売する商品です。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34256] S100KGB4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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