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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MGEE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ブロードバンドセキュリティ 沿革 (2021年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)50%、株式会社インターネット総合研究所(以下、IRIという)30%、ファストネット株式会社20%の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社(商号:株式会社インターネットシーアンドオー)として設立されました。その後、2004年7月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換(注1)事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併(合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ)しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。
なお、2006年5月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、2014年6月にSBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、SBIホールディングスのグループ会社になっております。
さらに、2021年7月1日を効力発生日として、SBIホールディングスのグループ会社であるモーニングスター株式会社から、ゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継しております。
以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。

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当社の沿革(形式上の存続会社)
年月沿革
2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0%、日本電気株式会社が35.0%、松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)が15.0%の出資比率により、資本金1億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。
2001年5月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)が資本参加。
2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。
株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
大阪支店を設立。
2006年5月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。
第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド1号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。
2006年6月現住所に本社移転。
2007年6月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。
2007年10月財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)の「プライバシーマーク」の認定取得。
2008年5月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。
2009年4月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC(注2)サービスの開始。
2012年3月韓国営業所(現 韓国支店)を設立。
2014年6月SBI AXES株式会社(現 SBI FinTech Solutions株式会社)と資本・業務提携契約締結。
2016年4月名古屋支店を設立。
2016年8月PCI DSSのP2PE(注3)認証監査機関「QSA(P2PE)」の認定を取得。
2018年9月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場。
2021年4月PCI DSSのクレジットカード情報漏えい事故調査機関「PFI」登録。
2021年5月PCI DSSのクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関「CPSA」登録。
2021年7月モーニングスター株式会社からゴメス・コンサルティング事業を吸収分割により承継。

株式会社インターネットシーアンドオーの沿革(事実上の存続会社)
年月概要
1999年12月日本電話施設株式会社(現 NDS株式会社)が50%、株式会社インターネット総合研究所が30%、ファストネット株式会社が20%の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。
2004年4月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。
2004年7月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。
2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。
新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。
(注)1.BGP(Border Gateway Protocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと)により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。
2.セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。
3.Point-to-Point Encryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCI P2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34288] S100MGEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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