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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGZ1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フロンティア・マネジメント株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2020年1月1日~
2020年12月31日
(注)1
71,9005,777,9005,392163,5305,392163,530
2021年1月1日
(注)2
5,777,90011,555,800-163,530-163,530
2021年4月15日
(注)3
19,99811,575,798-163,530-163,530
2021年5月31日
(注)4
△200,00011,375,798-163,530-163,530
2021年1月1日~
2021年12月31日
(注)1
42,60011,418,3981,597165,1271,597165,127
2021年12月31日
(注)5
-11,418,39813,596178,72313,596178,723
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注)1
50,08011,468,47826,806205,53026,806205,530
2022年12月31日
(注)5
-11,468,4784,532210,0624,532210,062
2023年4月14日
(注)6
19,99911,488,477-210,062-210,062
2023年8月31日
(注)7
223,90011,712,377153,819363,881153,819363,881
2023年1月1日~
2023年12月31日
(注)1
14,08011,726,4575,518369,3995,518369,399
2023年12月31日
(注)5
-11,726,4575,343374,7435,343374,743
2024年3月14日
(注)8
11,93011,738,3879,502384,2459,502384,245
2024年4月18日
(注)9
13,93611,752,323-384,245-384,245
2024年1月1日~
2024年12月31日
(注)1
5,28011,757,603198384,443198384,443
2024年12月31日
(注)5
-11,757,6031,781386,2241,781386,224
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)による増加であります。
3.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき1,813円
割当先 社外取締役を除く当社取締役3名
4.自己株式の消却による減少であります。
5.取締役の報酬等として無償交付された譲渡制限付株式報酬における役務提供による増加であります。
6.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき950円
割当先 社外取締役を除く当社取締役4名

7.有償第三者割り当てによる増加であります。
発行価格 1,374円
資本組入額 687円
割当先 Antema SAS
※Antema SASは持分法適用会社であるAthemaの親会社であります。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき1,593円
割当先 社外取締役を除く当社取締役4名
9.譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 1株につき1,679円
割当先 監査等委員である取締役、社外取締役を除く当社取締役2名
10.2025年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,694千円増加しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34290] S100VGZ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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