ＡＧＳ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長兼 社長執行役員	中野 真治	1961年11月27日	1985年4月 株式会社埼玉銀行入社 2011年6月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当 2013年4月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2015年4月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2016年4月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2016年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当 2016年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役 コンプライアンス統括部担当 2017年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当 2018年4月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当兼コンシューマービジネス部担当統括 2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当兼人材サービス部担当 2020年4月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当 2022年4月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー 2022年6月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当 2023年5月 公益社団法人埼玉県情報サービス産業協会 会長(現任) 2023年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員業務監査部担当 2024年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員(現任)	(注)3	7,862
取締役兼 常務執行役員 企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当	及川 和裕	1964年2月12日	1987年4月 昭和コンピュータシステム株式会社(現当社)入社 2012年6月 当社 企画部長 2015年5月 当社 執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年6月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当兼企画部長 2016年7月 当社 取締役兼執行役員企画部担当兼人事部担当 2017年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当兼人事部担当 2018年7月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当 2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2019年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼企画部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2020年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当 2022年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼経理部担当兼総務部担当 2023年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼総務部担当 2024年4月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当(現任)	(注)3	21,180

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役兼 常務執行役員 事業推進本部長兼保険医療事業本部担当	野澤 幸治	1969年12月10日	1990年4月 サイギンコンピューターサービス株式会社(現当社)入社 2011年8月 当社 人事部長 2014年8月 当社 公共事業本部部付部長 2015年1月 当社 営業統括部長 2016年4月 当社 法人事業本部副本部長兼法人営業部長 2017年1月 当社 執行役員法人事業本部長 2017年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2018年6月 AGSビジネスコンピューター株式会社 取締役 2019年6月 当社 執行役員事業推進本部長 2021年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2022年6月 当社 取締役兼執行役員事業推進本部長 2023年6月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長 2024年6月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長兼保険医療事業本部担当(現任)	(注)3	8,552
取締役兼執行役員 企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当	石原 清彦	1970年12月28日	1993年4月 あさひ銀総合システム株式会社(現当社)入社 2015年1月 当社 人事部長 2016年7月 当社 共済ソリューション部長 2017年7月 当社 共済営業企画部長 2018年7月 当社 企画部長 2019年4月 当社 執行役員企画部長兼法務統括室副担当 2020年6月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長 兼企画部担当兼法務統括室副担当 2021年6月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部長兼企画部担当 2022年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役 2023年4月 当社 執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当 2023年6月 当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長兼企画部担当兼経理部担当(現任)	(注)3	6,720

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川本 英利	1953年10月13日	1980年4月 クラリオン株式会社入社 2014年4月 同社 代表取締役取締役社長 2017年4月 同社 取締役代表執行役執行役会長 2019年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	11,334
取締役	伊豆 隆義	1959年5月6日	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 我妻・海谷法律事務所入所 1994年4月 伊豆隆義法律事務所を独立開業 2000年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加(現任) 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事(現任) 2020年9月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員(現任) 2022年6月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長(現任) 2023年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	391
取締役	田野井 優美	1976年8月31日	2002年2月 株式会社田野井製作所入社 2009年6月 同社 取締役副社長 2013年11月 同社 代表取締役社長(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	井上 理津子	1964年5月18日	1985年4月 株式会社埼玉銀行入社 2008年4月 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店お客さまサービス部長 2011年10月 同社 西葛西支店お客さまサービス部長 2014年4月 同社 行徳支店支店長 2016年4月 同社 東京中央支店営業第五部営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長 2019年4月 同社 執行役員人事部副担当兼ダイバーシティ推進室長 2021年4月 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当兼人財育成室担当 2022年4月 同社 執行役員内部監査部担当 2024年4月 同社 顧問(現任) 2024年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	五十嵐 伸二	1966年5月31日	1989年4月 株式会社埼玉銀行入社 2007年7月 株式会社りそなホールディングス 人材サービス部グループリーダー 2010年7月 株式会社りそな銀行 東村山・小平・東大和エリア 営業第三部エリア営業第三部長 2013年4月 同社 早稲田支店支店統括部長 2014年1月 同社 内部監査部上席監査員 2015年7月 株式会社りそなホールディングス 情報資産管理室長 2017年4月 同社 コンプライアンス統括部お客さま保護推進室長 2020年7月 当社入社 人事部シニアパートナー 2022年6月 当社 常勤監査役(現任)	(注)4	1,536
監査役	青山 通郎	1957年5月16日	1981年4月 株式会社埼玉銀行入社 1998年11月 株式会社あさひ銀行 五日市支店長 2004年7月 株式会社埼玉りそな銀行 融資第二部長 2010年6月 同社 執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2012年4月 同社 常務執行役員融資部担当兼融資管理部担当 2015年4月 りそな総合研究所株式会社 専務取締役 2017年6月 日本電波工業株式会社 執行役員(現任) 2021年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	柴﨑 正人	1959年4月22日	1982年4月 日本電信電話公社入社 2011年6月 NTTデータ株式会社 執行役員第三金融事業本部長 2014年6月 NTTデータシステム技術株式会社 代表取締役社長 2018年6月 かんぽシステムソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2020年6月 NTTデータソフィア株式会社 代表取締役社長 2022年6月 株式会社NTTデータユニバーシティ 監査役(現任) 2022年6月 株式会社NTTデータフロンティア 監査役(現任) 2023年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	912
			計		58,487

(注)1.取締役川本英利氏、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏は、社外取締役であります。
2.監査役青山通郎氏及び柴﨑正人氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、任期は、2023年6月22日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在における取得株式数を確認することができないため、2024年5月末日現在の実質株式数を記載しております。
7.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営の効率の向上を図るため、2001年6月30日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の13名であります。

役職	氏名	担当
社長執行役員	中野 真治	-
常務執行役員	及川 和裕	企画管理本部長兼人事部担当兼総務部担当
常務執行役員	岡田 公明	共済事業本部長
常務執行役員	野澤 幸治	事業推進本部長兼保険医療事業本部担当
常務執行役員	粟井 邦彦	法人事業本部長
執行役員	小田 宏之	業務監査部担当兼業務監査部長
執行役員	石原 清彦	企画管理本部副本部長 兼企画部担当兼経理部担当
執行役員	高井 秀夫	公共事業本部長
執行役員	和室 治	事業推進本部副本部長 兼IT基盤・セキュリティビジネス部長
執行役員	野口 順久	金融事業本部長
執行役員	水戸 裕之	情報処理本部長
執行役員	雨谷 浩司	共済事業本部副本部長兼共済営業企画部長
執行役員	安田 孝一	公共事業本部副本部長

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の川本英利氏は、クラリオン株式会社の要職を歴任しており、営業部門等の業務経験並びに経営の豊富な経験と高い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の伊豆隆義氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての法務に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、主に法的な視点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の田野井優美氏は、現在、株式会社田野井製作所の代表取締役社長を務めており、企業経営で培った豊富な経験と幅広い見識を有していることから、主に経営的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役の井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を有していることから、主に経営的な視点から当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のために尽力いただける人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役の青山通郎氏は、金融機関における融資部門を中心とした豊富な業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役の柴﨑正人氏は、情報化政策分野に長年にわたって携わられ、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、社外監査役として選任しております。

当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、社外取締役の「独立性判断基準」を以下のとおり定めております。

1. 本人が現在又は過去3年間において、以下に掲げるものに該当しないこと
(1) 当社関係者
・当社の業務執行者(*1)が役員に就任している会社の業務執行者
・当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
・当社の会計監査人のパートナー又は当社の監査に従事する従業員
(2) 当社の主要な借入先(*2)の業務執行者
(3) 当社の主要な取引先(*3)の業務執行者
(4) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)より、役員報酬以外に年間10百万円を超える報酬を受領している者
(5) 一定額を超える寄付金(*4)を当社より受領している団体の業務を執行する者
2. 本人の配偶者、二親等内の親族又は同居者が、現在、以下に掲げる者(重要でない者を除く)に該当しないこと
(1) 当社グループの業務執行者
(2) 上記 1. (1)～(5)に掲げる者
なお、上記要件を満たさないが独立性を有すると判断される場合は、その根拠を開示して独立性を有すると認定することがある。
(*1)業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役員並びに部室長等の重要な使用人をいう
(*2)主要な借入先とは、連結総資産の2%を超える額の借入先をいう
(*3)主要な取引先とは、ある取引先と当社グループとの取引額が、当該取引先の直近最終年度における年間連結売上の2%を超える額の取引先をいう
(*4)一定額を超える寄付金とは、ある団体に対し、年間10百万円又は当該団体の直近総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付金をいう

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に先立ち、経営会議の付議事項等、重要事項の状況について情報提供を受けるとともに、取締役会への出席により業務執行状況や内部監査の状況、その他主要案件の報告を受ける等、当社グループの状況を把握しており、豊富な経験と高い見識を活かして、適切に経営への監督・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役から社内の情報提供を受けるとともに、取締役の職務執行状況について説明を求める等、取締役会や監査役会への出席により内部監査、会計監査、内部統制の状況を把握しており、豊かな職歴・経験・知識を活かして、経営への提言や監視を行うなど、経営監視の実効性を高めております。