鈴縫工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の各種経済金融政策を背景とした好調な企業収益により、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資など前年に引き続き緩やかな回復基調で推移している。しかしながら、直近では個人消費の落ち込み、世界経済の下振れリスクなどもあり、景気の先行きは不透明な状況となっている。
当社グループが主事業とする建設産業においては、公共建設投資は引き続き東日本大震災関連の復興関連事業や国土強靭化計画に関連する防災・減災事業等により堅調に推移した。また、民間建設投資は首都圏でのオリンピック関連需要、企業収益の改善やインバウンド市場の活況などにより堅調な状況が続くと見られているが、総じて、建設投資全体は減少すると見込まれており、地方の建設産業を取り巻く環境は楽観できない状況にある。
このような経営環境の下、当社グループを取り巻く建設業界においては、東日本大震災復興関連事業や国土強靭化政策案件などの公共建設投資並びに福祉・医療関連や工場建設等の民間建設投資も引き続き堅調に推移した。一方、技能労働者不足による労務費の上昇や熟練技能労働者不足により、厳しい経営環境であった。
このような情況の下、当連結会計年度における受注高は11,433百万円(前連結会計年度比39.5%減少)となったが、売上高は前連結会計年度からの繰越工事の増加により、18,059百万円(前連結会計年度比25.4%増加)を計上することができた。
また、利益面については、建設事業の売上高が増加したこと、および建設資材・労務費の上昇が一段落し工事の利益率が改善したこと等により、営業利益は1,520百万円(前連結会計年度比73.7%増加)、経常利益は1,529百万円(前連結会計年度比77.1%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は738百万円(前連結会計年度比58.1%増加)を計上することができた。

セグメント別の業績
(建設事業)
建設事業としては、手持工事が順調に進捗したこと等により、売上高は17,260百万円(前連結会計年度比27.2%増加)となり、工事原価の圧縮等により工事利益率も改善したため、セグメント利益は1,366百万円(前連結会計年度比106.1%増加)となった。
(不動産事業)
不動産事業としては、土地・建物の販売が前年を上回ったこと等により、売上高は376百万円(前連結会計年度比3.1%増加)となり、セグメント利益は、営業費用の増加等により、90百万円(前連結会計年度比25.2%減少)となった。
(ホテル事業)
ホテル事業としては、2015年10月に事業譲渡を行ったことにより、売上高は72百万円(前連結会計年度比24.1%減少)、セグメント利益は1百万円(前連結会計年度比80.4%減少)となった。
(介護事業)
介護事業としては、デイサービス事業を中心に同業者との激しい顧客獲得競争が続いたこと等により、売上高は125百万円(前連結会計年度比6.3%減少)となり、セグメント損失は21百万円(前連結会計年度はセグメント損失10百万円)となった。
(太陽光発電事業)
太陽光発電事業としては、2基の発電施設が順調に稼働したものの、天候不順等の影響により、売上高は224百万円(前連結会計年度比4.5%減少)、セグメント利益は79百万円(前連結会計年度比8.4%減少)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度と比較して808百万円増加し、4,909百万円となった。これは主に、未成工事受入金の減少による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加や売掛債権の減少及び有形固定資産の売却による収入等の資金の増加があったことによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は914百万円(前連結会計年度は1,000百万円の資金の増加)となり、前連結会計年度と比較して85百万円の収入の減少となった。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度の857百万円の増加に対して、当連結会計年度は1,316百万円の増加、売掛債権の増減額が前連結会計年度469百万円の増加に対して、当連結会計年度33百万円の減少と仕入債務の増減額が前連結会計年度は44百万円の増加に対して、当連結会計年度は450百万円の増加したこと等による収入の増加又は支出の減少があったが、未成工事受入金の増減額が前連結会計年度の735百万円の増加に対して、当連結会計年度は644百万円の減少と1,379百万円収入が減少したこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金の増加は、203百万円(前連結会計年度は15百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して219百万円の収入の増加となった。これは主に、有形固定資産の売却による収入が、当連結会計年度は261百万円増加したこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は309百万円(前連結会計年度は373百万円の資金の減少)となり、前連結会計年度と比較して64百万円の支出の減少となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が前連結会計年度152百万円に対して、当連結会計年度は170百万円、配当金の支払額が前連結会計年度52百万円に対して、当連結会計年度は73百万円とそれぞれ支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が前連結会計年度に対して、当連結会計年度は105百万円の支出が減少したこと等によるものである。

(注) 1 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客に対する売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっている。