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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EO3E

有価証券報告書抜粋 霞ヶ関キャピタル株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第3期第4期第5期第6期第7期
決算年月2014年8月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月
売上高(千円)495,3551,159,279973,7691,266,3894,041,067
経常利益(千円)11,273181,57061,144118,670342,335
当期純利益(千円)8,03616,03561,15270,355227,960
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)5095,00095,000170,000170,000
発行済株式(口)総数(株、口)
普通株式50056,33056,33056,3301,210,600
A種優先株式---4,200-
純資産額(千円)23,786134,771195,924416,278644,238
総資産額(千円)574,6731,094,3661,550,7641,887,8223,326,372
1株(口)当たり純資産額(円)47,573.642,392.54173.91236.36532.17
1株(口)当たり配当額(円)-----
(1株(口)当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株(口)当たり当期純利益金額(円)16,073.71317.5154.2862.41188.30
潜在株式調整後1株(口)当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)4.112.312.622.119.4
自己資本利益率(%)40.720.237.023.043.0
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---289,6632,846
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△319,604△649,161
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---237,705878,420
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---374,724606,831
従業員数(名)1241124
〔ほか、平均臨時雇用人員数〕〔-〕〔-〕〔2〕〔2〕〔-〕
(注)1.2015年6月30日付で合同会社から株式会社に組織変更しております。
2.第3期の消費税等の会計処理は税込方式によっております。第4期以降の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株(口)当たり当期純利益金額については、第3期及び第4期については潜在株式がないため記載しておりません。また、第5期、第6期及び第7期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第3期及び第4期につきましてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、第5期につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
7.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第3期及び第4期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
9.2015年8月2日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
10.2018年6月8日開催の取締役会決議により、2018年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算出しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34289] S100EO3E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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