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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PP0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 霞ヶ関キャピタル株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)4,041,0675,335,0347,307,78814,090,05320,289,648
経常利益(千円)342,335636,688262,6761,277,3671,863,941
当期純利益(千円)227,960432,470197,308515,3071,053,919
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)170,000408,5121,586,3221,643,5813,514,043
発行済株式総数(株)1,210,6001,377,6003,206,8003,334,9208,156,520
純資産額(千円)644,2381,553,7333,936,0924,667,2059,121,906
総資産額(千円)3,312,5606,389,1058,486,10412,295,31328,146,563
1株当たり純資産額(円)133.04281.97619.12693.971,123.35
1株当たり配当額(円)-40.0020.0040.0030.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)47.0881.1831.8978.86137.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-75.5729.7875.59133.86
自己資本比率(%)19.424.346.237.632.1
自己資本利益率(%)43.039.47.212.115.4
株価収益率(倍)-17.4459.4227.0121.86
配当性向(%)-12.331.425.421.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,846----
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△649,161----
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)878,420----
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)606,831----
従業員数(名)243890103119
〔ほか、平均臨時雇用人員数〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
株主総利回り(%)--135.378.1217.2
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(109.8)(135.9)(3,178.0)
最高株価(円)-3,2008,1305,630
※2,815
6,490
最低株価(円)-1,1882,4763,215
※1,608
1,830


(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期は関連会社を有していないため記載しておりません。第8期以降は連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第7期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
3.第7期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
4.営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第8期以降につきましては連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員(8時間換算)を外数で記載しております。
6.2018年6月9日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行い、2019年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2021年9月1日で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。なお、2019年8月期及び2021年8月期の配当金については、分割前の金額を記載しております。
7.当社は第8期に東京証券取引所マザーズに上場したため、株主総利回り及び比較指標は2019年8月末の株価及び指数を基準として算出しており、第8期以前については記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。また、第7期は非上場であるため、記載しておりません。なお、※印は(注)6に記載の2021年9月1日付で行った株式分割による権利落後の株価であります。
9.収益認識会計基準等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34289] S100PP0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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