株式会社ＬｅＴｅｃｈ 従業員の状況 (2023年7月期)

(1)提出会社の状況

				2023年7月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
62	(1)	40.7	5.0	8,366

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産ソリューション事業	39	(0)
不動産賃貸事業
その他事業	0	(0)
全社(共通)	23	(1)
合計	62	(1)

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.不動産ソリューション事業及び不動産賃貸事業には、同一の従業員が従事しており、区分ができないため合計人数を記載しております。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属の従業員であります。
5.従業員数が、前事業年度末に比べ11名減少した理由は、自己都合退職の増加によるものであります。
6.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。
当事業年度末におきまして、当社と従業員との間で係争中のものが1件あり、その内容は、原告は当社において「管理監督者」として位置づけられている従業員であるものの、管理監督者としての権限・待遇・裁量を与えられていないとして残業代の支払いを求めるものであります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)2	男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注)3
	12.5	0.0

(注)1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。
3. 「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。