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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TXUN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エキサイトホールディングス株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


「はじめに」に記載のとおり、当社はエキサイト㈱の株式取得を目的としたSPCとして2018年7月にXTech HP㈱の商号で設立され、2018年10月にエキサイト㈱を子会社化しております。その後、エキサイト㈱が2020年8月にiXIT㈱の株式を取得し子会社化したことを契機に、グループ経営の効率化を図る目的で、当社は2020年10月に純粋持株会社に移行するとともに、XTech HP㈱からエキサイトホールディングス㈱に商号変更し、現在に至っております。
エキサイト㈱の設立から当社によるエキサイト㈱の子会社化を経た現在に至る経緯は下表のとおりであります。
年月概要
1997年8月東京都港区にエキサイト㈱を設立
1997年12月プラットフォーム事業において、ポータルサイト「エキサイト」の提供を開始
1998年12月プラットフォーム事業において、ニュースメディア「エキサイトニュース」の提供を開始
1999年11月プラットフォーム事業において、女性向け情報メディア「ウーマンエキサイト」の提供を開始
2002年8月ブロードバンド事業において、インターネット接続サービス「BBエキサイト」の提供を開始
2004年2月プラットフォーム事業において、ブログサービス「エキサイトブログ」の提供を開始
2004年11月エキサイト㈱が日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月エキサイト㈱が日本証券業協会の店頭登録を取り消したうえで、㈱ジャスダック証券取引所に株式上場
2006年12月プラットフォーム事業において、カウンセリングサービス「エキサイトお悩み相談室」の提供を開始
2007年9月プラットフォーム事業において、電話占いサービス「エキサイト電話占い」の提供を開始
2016年6月ブロードバンド事業において、格安SIMブランド「エキサイトモバイル」の提供を開始
2018年7月東京都中央区にXTech HP㈱(当社)を設立
2018年10月当社がエキサイト㈱の株式を取得し、子会社化
2018年11月エキサイト㈱が東証JASDAQスタンダード市場における上場を廃止
2020年8月DX事業への新規参入を目的として、iXIT㈱を子会社化
2020年10月グループ経営の効率化を図ることを目的として、当社が純粋持株会社へ移行し、エキサイトホールディングス㈱に商号変更
2020年10月本店所在地を東京都港区南麻布三丁目20番1号に移転
2020年12月取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透明性の高い経営の実現と企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
2021年6月SaaS・DX事業において、経営管理クラウド「KUROTEN(クロテン)」の提供を開始
2021年8月SaaS・DX事業において、㈱クレディセゾンと共同で、BtoB向け後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」の提供を開始
2021年9月プラットフォーム事業において、マウスピース歯科矯正サービス「EMININAL(エミニナル)」の提供を開始
2021年11月SaaS・DX事業において、見込み顧客の獲得・育成を行う「ウェビナーコンサルティング」の提供を開始
2022年5月SaaS・DX事業において、「KUTOTEN.経営改善コンサルティング」の提供を開始
2022年7月SaaS・DX事業において、ウェビナー施策に関わる全てのタスクを一元管理できるウェビナーPDCAクラウド「FanGrowth(ファングロース)」の提供を開始
2023年4月東京証券取引所スタンダード市場に株式上場
2023年6月M&A仲介事業への新規参入を目的として、M&A BASE㈱を子会社化
2024年3月SaaS事業のプロダクト拡充を目的として、Sharely㈱を子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34326] S100TXUN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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