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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5Y0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ブリッジインターナショナル株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2002年1月東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立
2003年10月本社所在地を東京都世田谷区若林に移転
2004年12月「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得
2005年8月「プライバシーマーク」認定を取得
2007年1月愛媛県松山市に松山事業所を開設
2007年2月「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得
2009年6月子会社としてネットフォーラム株式会社を設立
2010年10月Webサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始
2011年2月見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始
2012年1月サービス名称「セールスBPOサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更
2014年7月インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始
2014年10月インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をBSIジャパンより発行
2015年4月子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併
2015年7月見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始
2015年11月福岡県福岡市に福岡事業所を開設
2016年1月徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設
2016年6月徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設
2017年6月「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始
2018年5月インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」の販売を開始
2018年6月静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設
2018年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年7月東京都新宿区に新宿オフィスを開設
2019年8月神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設
2020年4月子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立
2020年10月東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設
2021年3月法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化
2021年6月クラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」を提供する株式会社リンクと営業支援AIソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結
2021年10月本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更
2022年1月IT サービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2023年10月TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化
2024年1月マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化
2024年2月ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化
2024年3月2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34331] S100T5Y0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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