有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SP8Q (EDINETへの外部リンク)
株式会社ギフトホールディングス 沿革 (2023年10月期)
当社の事業は、代表取締役社長である田川翔が2008年1月、東京都町田市に横浜家系ラーメン 町田商店本店(当社国内直営1号店)を個人事業として創業したことに始まります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
2009年12月 | 飲食業を目的とし、個人事業の法人化により株式会社町田商店(現当社)(資本金5,000千円)を設立し、直営店事業部門を開始 |
2010年1月 | ラーメン事業のプロデュース、PB(プライベートブランド)商品販売、製麺等を目的に、田川翔の100%出資により株式会社ファイナル・スリー・フィートを設立し、プロデュース事業部門を開始 |
2013年11月 | 株主割当増資により資本金を20,000千円に増資 |
神奈川県平塚市に平塚工場(製麺工場)を新設 | |
2014年2月 | 横浜家系ラーメン ごっち(業務委託第1号店)をオープン |
2014年3月 | 当社国内直営店10店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店渋谷店) |
2015年3月 | 株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化 |
2015年5月 | 商号を株式会社ギフトに変更 |
2015年10月 | 株式会社ファイナル・スリー・フィートの全株式を株式交換により取得し、完全子会社化 |
2016年3月 | 米国における直営店の展開を目的として、GIFT USA INC.をアメリカに設立 |
2016年7月 | 町田商店シンガポール店(海外直営1号店)をオープン |
米国にE.A.K. RAMENの第1号店としてE.A.K. RAMEN LOS ANGELES店(海外直営2号店)をオープン | |
2017年5月 | 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併 |
2017年8月 | 経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的として、株式会社四天王を吸収合併 |
2017年12月 | 当社国内直営店50店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店入間店) |
2018年10月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
2019年4月 | 神奈川県横浜市に横浜第一工場(製麺工場)を新設 |
2019年8月 | 株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズの株式を取得し子会社化 |
2020年1月 | 神奈川県横浜市に横浜第二工場(チャーシュー工場)を新設 |
2020年5月 | 本社を現在地に移転 |
2020年9月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定 当社国内直営店100店舗目オープンを達成(横浜家系ラーメン 町田商店岩切店) |
2020年10月 | 兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場(製麺工場)を新設 |
2021年4月 | 株式会社Amazingの株式を取得し子会社化 |
2021年5月 | 連結子会社である株式会社ケイアイケイフーズを株式会社ギフトフードマテリアルに商号変更 株式会社GIFT JAPANを設立 |
2021年8月 | 会社分割による持株会社体制へ移行 |
2022年3月 | 商号を株式会社ギフトホールディングスに変更 |
2022年4月 | 連結子会社である株式会社GIFT JAPANを株式会社ギフトに商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022年6月 | 株式会社ギフトダイバーシティソリューションを設立(2022年11月厚生労働省より「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定) |
2022年8月 | 神奈川県綾瀬市に綾瀬工場(チャーシュー工場)を新設 |
2022年11月 | GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND) CO.,LTD.をタイに設立 |
2023年2月 | 株式会社Craftの株式を取得し子会社化 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34336] S100SP8Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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