ＣＲＧホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	井上 弘	1956年8月14日生	1993年4月 株式会社ジリオン(現 レッドロック株式会社)設立 代表取締役就任(現任) 1996年6月 サイバーシステム有限会社設立 代表取締役就任 〃 株式会社シーキャスト設立 代表取締役就任 2001年3月 株式会社ジリオンキャリアリンク(現 株式会社キャスティングロード)設立 代表取締役社長就任 2010年6月 株式会社CRテレコム(現 株式会社キャスティングロード)設立 代表取締役就任 2011年3月 株式会社CRトランスポート(現 株式会社キャスティングロード)設立 代表取締役会長就任 2012年8月 株式会社SORANOTE設立 代表取締役就任 2013年10月 当社設立 代表取締役会長就任 〃 株式会社キャスティングロード 代表取締役会長就任 2014年9月 株式会社イーエヌピー設立 代表取締役就任 2019年12月 当社 取締役会長就任(現任)	(注)3	1,539,300
代表取締役社長	古澤 孝	1973年1月13日生	2001年3月 株式会社ジリオンキャリアリンク(現 株式会社キャスティングロード)取締役就任 2010年6月 株式会社CRテレコム(現 株式会社キャスティングロード)設立 代表取締役就任 2013年10月 当社 取締役就任 〃 株式会社キャスティングロード 代表取締役社長就任 2014年10月 株式会社キャスティングロードネクスト(現 株式会社キャスティングロード) 代表取締役就任 2016年6月 株式会社TRM設立 代表取締役就任(現任) 2016年10月 当社 代表取締役社長就任(現任) 2019年7月 株式会社キャスティングロード 代表取締役就任 2020年4月 株式会社キャスティングロード 代表取締役社長就任 2022年1月 株式会社CRドットアイ 取締役就任(現任) 2022年12月 株式会社オシエテ 取締役就任(現任)	(注)3	600,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 管理本部長	小田 康浩	1971年4月10日生	2012年7月 株式会社キャスティングロード 入社 2013年10月 株式会社CRSサービス(現 株式会社パレット) 代表取締役就任 〃 株式会社CRドットアイ 取締役就任 2015年10月 当社 取締役就任 2015年12月 株式会社キャスティングロード 取締役就任(現任) 2016年10月 当社 上席取締役管理本部長兼CFO就任 2018年12月 当社 常務取締役管理本部長就任(現任) 2021年2月 CRGインベストメント株式会社設立 代表取締役就任(現任) 2022年12月 株式会社オシエテ 取締役就任(現任)	(注)3	15,000
取締役	半田 純也	1965年3月24日生	1987年4月 日本NCR株式会社 入社 2000年1月 サイベース株式会社 入社 2001年6月 KVH株式会社(現 Coltテクノロジーサービス株式会社) 入社 2004年6月 株式会社アイ・エム・ジェイ 入社 2007年5月 株式会社ぐるなび 入社 2008年3月 株式会社ぐるなび 執行役員就任 2013年6月 株式会社メンバーズ 入社 執行役員就任 2016年12月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	吉原 直輔	1954年2月20日生	1977年4月 野村證券株式会社 入社 2001年7月 エース証券株式会社 入社 2006年2月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA&COMPANY) 入社 2006年7月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA&COMPANY) 執行役員就任 2013年7月 宝印刷株式会社(現 株式会社TAKARA&COMPANY) 常務執行役員就任 2019年8月 株式会社レゴリス(現 スパイダープラス株式会社) 社外取締役就任 2019年12月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	岡野 務	1971年10月3日生	1994年4月 株式会社山新 入社 1996年2月 株式会社ジリオン(現 レッドロック株式会社) 入社 2009年11月 株式会社キャスティングロード 入社 2015年4月 当社 常勤監査役就任(現任) 2015年12月 株式会社キャスティングロード 監査役就任(現任) 2019年10月 株式会社パレット 監査役就任(現任) 2022年12月 株式会社オシエテ 監査役就任(現任)	(注)4	20,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	長井 亮輔	1981年3月29日生	2003年4月 中央青山監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2007年12月 アビームコンサルティング株式会社 入社 2009年3月 アビームM&Aコンサルティング株式会社(現 PwCアドバイザリー合同会社)に転籍 2012年5月 株式会社Stand by C Japan設立 代表取締役就任(現任) 2013年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2015年4月 株式会社E-FAS設立 代表取締役就任(現任) 〃 株式会社エニウェア設立 代表取締役就任(現任) 2015年12月 当社 社外監査役就任(現任) 2019年7月 株式会社Stand by C 取締役就任(現任) 2021年3月 株式会社ギフトモール 監査役就任(現任) 2021年9月 株式会社スペシフィック(現 株式会社HANDICAP CLOUD) 監査役就任(現任)	(注)4	2,500
監査役	島 正彦	1960年1月22日生	1983年4月 朝日生命保険相互会社 入社 2002年4月 株式会社オリックス信託銀行(現 オリックス銀行株式会社) 入行 2005年2月 株式会社東京スター銀行 入行 2010年4月 経済産業省 入省 2018年1月 当社 社外監査役就任(現任) 2020年9月 ツクリンク株式会社 監査役就任(現任)	(注)4	-
計					2,176,800

(注) 1.半田純也及び吉原直輔は、社外取締役であります。
2.長井亮輔及び島正彦は、社外監査役であります。
3.2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2021年9月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速かつ円滑な業務の執行と経営判断の実現のため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は2名であり、氏名及び職名は次のとおりであります。

氏 名	職 名
三並 史典	事業戦略本部長 株式会社プロテクス 代表取締役 株式会社パレット 取締役
酒井 大	管理本部副本部長兼人事部長 株式会社パレット 取締役

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 半田純也は、当社グループが中期的経営目標として掲げる「人のチカラとIT」の融合の実現を目指す中、企業経営に対する幅広い経験や見識を当社の経営と独立した客観的立場からの経営陣の監督等ガバナンスの強化に反映していただく目的で選任しております。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 吉原直輔は、これまで上場準備企業及び上場企業のガバナンス構築やディスクロージャーに関する支援の経験が豊富であり、かつ、業務執行役員等を歴任しており企業経営の手腕及びガバナンスへの寄与も期待できることから、社外取締役として選任しております。社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。


当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役 長井亮輔は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見等を活かして公正な監査及び経営の監督を行っていただけるものと期待し、選任しております。また、現在において他の会社の代表取締役、及び取締役を兼任しております。
社外監査役 島正彦は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の監査及び経営の監督においてその職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。また、現在において他の会社の監査役を兼任してます。
社外監査役 長井亮輔は、当社普通株式を保有しております。
上記記載以外に、社外監査役及び社外監査役が役員を兼任している他の会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等に基づき判断しております。社外取締役、社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、社外取締役の半田純也、吉原直輔、及び社外監査役の長井亮輔、島正彦を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部 統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査及び内部統制を担当している内部監査部門及び会計監査人との緊密な連携を保つために、定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。