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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWSV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 田中建設工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
(社長執行役員)
中尾 安志1962年2月19日生
1984年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
2009年6月
株式会社りそな銀行執行役員ローンビジネス部長
2012年10月同行常務執行役員
2016年4月
株式会社りそなホールディングス執行役
2017年4月株式会社りそな銀行専務執行役員
2018年4月
株式会社埼玉りそな銀行代表取締役副社長兼執行役員
2020年6月
富士倉庫運輸株式会社代表取締役社長
2021年4月当社顧問
2021年6月
当社代表取締役社長執行役員(現任)
(注)315,800
取締役
(専務執行役員)
本社統括兼管理本部長
内田 政美1965年4月7日生
1988年4月株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2014年1月株式会社埼玉りそな銀行草加支店長
2016年4月同行所沢支店長
2017年4月同行執行役員内部監査部担当
2018年4月同行執行役員埼玉東地域営業本部長
2020年4月同行常務執行役員埼玉西地域営業本部長
2021年4月同行常務執行役員埼玉中央地域営業本部長
2023年4月当社常務執行役員管理本部長
2023年6月当社取締役常務執行役員管理本部長
2024年4月当社取締役専務執行役員本社統括兼管理本部長(現任)
(注)31,500
取締役
(常務執行役員)
施工本部長
兼施工サポート室長
白石 憲治1959年10月3日生
1984年4月株式会社五洋建設入社
1998年4月
同社建設本部工事統轄部建築企画課長
2002年4月同社東京建築支店建築部部長
2005年4月
アフラック生命保険株式会社総務部ファシリティマネジメント室長
2012年4月
同社同部ファシリティマネジメント課長
2017年4月
同社同部ファシリティマネジメント課審議役
2018年5月当社入社工務部担当部長
2019年1月当社工務部部長
2019年4月当社施工本部長
2019年6月当社取締役施工本部長
2020年6月
当社取締役上席執行役員施工本部長兼工務部長
2023年4月
当社取締役常務執行役員施工本部長兼施工サポート室長(現任)
(注)32,292
取締役
(注)1
中目 隆夫1953年10月7日生
1977年4月
株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行
1999年2月
株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)飯能支店長
2002年5月株式会社丸広百貨店常勤監査役
2005年5月同社取締役
2007年3月同社常務取締役
2010年3月同社専務取締役
2016年3月同社取締役副社長
2019年5月同社顧問
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
(注)1
鈴木 和宏1951年9月4日生
1976年4月東京地方検察庁検事任官
2009年1月最高検察庁刑事部長
2010年6月東京地方検察庁検事正
2011年8月広島高等検察庁検事長
2012年6月福岡高等検察庁検事長
2014年1月検事退官
2014年5月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2014年6月
公益財団法人国際研修協力機構理事長
2015年5月
株式会社ニトリホールディングス社外監査役(途中から社外取締役)
2015年6月
株式会社埼玉りそな銀行社外監査役(途中から社外取締役)
2018年7月

PwCあらた有限責任監査法人(現 PwCJapan有限責任監査法人)公益監督委員
2024年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
監査役
(常勤)
(注)2
安田 優1950年12月3日生
1969年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1996年7月同行東村山支店長
1998年11月

中央信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)東村山支店長
2000年3月

中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)小石川支店長
2001年8月同行内部監査部主任調査役
2015年5月当社顧問
2015年11月当社社外監査役常勤(現任)
(注)49,600
監査役
(注)2
矢内 訓光1953年12月2日生
1981年11月
昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1996年7月
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2000年7月
アーンストアンドヤング ロンドン事務所
2007年9月
アーンストアンドヤング ニューヨーク事務所
2009年4月


新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)MNC部(マルチナショナルクライアント)部門長
2011年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)第Ⅲ監査事業部副事業部長
2014年7月
新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退任
2016年1月日本年金機構 監事(非常勤)
2017年6月
日本ユニシス株式会社 監査役(社外監査役非常勤)
2022年6月当社社外監査役非常勤(現任)
(注)4-
監査役
(注)2
中満 祐二1958年8月1日生
1981年4月五洋建設株式会社入社
2011年4月
同社東京建築支店執行役員副支店長
2012年6月同社取締役執行役員建築本部長
2014年4月
同社取締役常務執行役員建築営業本部長
2016年4月
同社取締役専務執行役員建築営業本部長
2017年4月
同社取締役専務執行役員建築本部長
2018年6月同社専務執行役員建築部門担当
2020年5月
ペンタビルダーズ株式会社代表取締役
2022年6月同社取締役
2024年6月当社社外監査役非常勤(現任)
(注)4-
29,892



(注) 1.取締役 中目隆夫及び鈴木和宏は、社外取締役であります。また、当社は中目隆夫及び鈴木和宏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2.監査役 安田優、矢内訓光及び中満祐二は、社外監査役であります。また、当社は矢内訓光及び中満祐二を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
3.取締役の任期は、2024年6月27日開催の株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年6月29日開催の株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は法令の定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(株)
織田 隆次1957年3月28日生
1981年4月株式会社北海道拓殖銀行入行
1997年6月同行つつじヶ丘支店副支店長
2003年9月
中央三井信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)沼津支店長
2009年10月
中央三井カード株式会社(現 三井住友トラスト・カード株式会社)営業部長
2012年6月ニッテレ債権回収株式会社監査部長
2014年4月NTSホールディングス株式会社監査部長
2017年6月同社常勤監査役
2023年6月NTSホールディングス株式会社特別顧問(現任)
-


6.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月28日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は次のとおりであります。

役職名氏名主な担当
社長執行役員※中尾 安志-
専務執行役員※内田 政美本社統括兼管理本部長
常務執行役員※白石 憲治施工本部長兼施工サポート室長
常務執行役員 神澤 繁 営業本部長兼営業サポート室長
上席執行役員 佐怒賀 功施工本部副本部長兼技術開発部長
上席執行役員 山田 哲也営業本部副本部長
執行役員 松﨑 吉憲営業第一部長
執行役員 河原 年宏営業第二部長
執行役員 鬼塚 勝 工事発注部長
執行役員 鈴木 正毅工事第一部長
執行役員 飯塚 貴之工事第二部長
執行役員 田中 学 経営企画部長兼人事総務部長


(注) ※印は取締役であります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役 中目隆夫は、株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)で支店経営並びに業務監査を経験するとともに、株式会社丸広百貨店で永年に亘り経営に携わり、そこから得た豊富な経営経験と幅広い見識等を生かして、当社に対して公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。
なお、当社と株式会社りそな銀行との間に建設工事の請負実績が、また、株式会社丸広百貨店との間に建設工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 鈴木和宏は、2006年に最高検察庁公判部長に就任し、最高裁判所への上告審の公判に関する職務を所管し、2014年に福岡高等検察庁検事長を退官するまで、長らく司法当局で検事として、重要な職務を歴任しました。その後、弁護士として、一般企業の社外監査役、社外取締役を歴任しており、企業経営におけるリスク管理及び法務分野での豊富な経験と幅広い見識等を生かして、当社に対し公正で客観的な経営の監督を遂行する人財として選任しております。当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 安田優は、永年に亘り株式会社北海道拓殖銀行に勤務し、金融機関における豊富な監査業務経験を有し、財務・会計・コンプライアンス面に関する相当程度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 矢内訓光は、昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)へ入所後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)の社員就任等、国内外の監査法人にて、会計監査業務に30年以上に亘って従事しており、財務会計に関する高度の知見を有している人財として選任しております。なお、当社と同氏の間には、当社の意思決定に影響を与えるような取引はなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 中満祐二は、五洋建設株式会社の取締役専務執行役員として、建築営業本部長、建築本部長を歴任するなど、建設業界での豊富な経験と幅広い見識を有している人財として、当社の監査役に選任しております。なお、当社と五洋建設株式会社との間に解体工事の請負実績があるものの、当社の意思決定に影響を与えるような規模ではなく、独立性を有しているものと判断しております。上記以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役が中立的・客観的な観点から監督又は監査を行うことによって、会社の健全性を確保し、さらに透明性の高い公正な経営監視体制が確立されるものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役が本書提出日現在において所有する当社株式数は、「第4 提出会社の状況」「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性の判断に関する基準に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものであることを選任基準としております。
また、高い見識を持つ常勤の監査役と社外監査役は、独立した立場から取締役会に出席し意見を述べることに加え、当社の会計監査人、内部監査室等と連携し、取締役の職務の執行状況や会社の財産の状況等を日々監査すること等により、経営の健全性を担保しております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とともに、密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催しております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に三様監査連絡会を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34486] S100TWSV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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