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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBQW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 TDSE株式会社 事業の内容 (2022年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況


私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンドなど、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。これら企業変革に大きな影響を及ぼすビッグデータから価値を創出するためには、「ビッグデータ活用技術」及び「AI技術」が必要であり、双方ともに専門技術を保有する人材が不可欠となります。
当社は、AIノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストや、様々な業界・業務に精通した知識及びビッグデータ活用技術を保有するエンジニアをはじめとする国内最高峰のデータサイエンス集団であり、データ活用コンサルティングやAI製品提供を通じて、デジタルトランスフォーメーションを推進し、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業創造を支援することで、産業界および社会の発展に貢献することを志向しております。

(注) コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。

(1) 事業サービス

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、提供する主たるサービスは「AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス」と「AI製品等によるサブスクリプションサービス」の2つに分類され、その特徴は以下のとおりです。
コンサルティングサービスは安定成長事業、サブスクリプションサービスは高成長事業と位置付けており、この安定成長と高成長といった二つを組み合わせたハイブリッドのビジネスを展開しています。

図:事業全体像





図:サービス体系図


《 AIノウハウを軸としたコンサルティングサービス 》
当社はデータ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しております。企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、顧客企業が進める事業戦略に沿う形でデータ活用のテーマ抽出~データ分析~AIシステム実装~教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しております。

① DXコンサルティングサービス
顧客企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する際に、DX成熟度およびビジネスゴールの可視化を実施した上で、推進体制および業務設計等の上流のコンサルティング領域からアプローチし、テーマアセスメントによる分析の企画を行います。デジタル戦略領域に長けた当社のDXコンサルタントを通じて、顧客企業の現状及び問題を整理し、「データ経営方針」・「データ経営ロードマップ」・「デジタル戦略組立て」・「デジタル戦略人材の確保」・「解析方針策定」など課題及び対策を明確にし、必要なノウハウを提供します。

② データ解析コンサルティングサービス
当社のデータサイエンティストが、①のDXコンサルティングサービスにより抽出された顧客企業のビジネス課題を把握の上、数理課題に置き換えて分析を実施し、分析結果をフィードバックします。
この分析結果等に基づき、ビジネス課題の解決を支援しております。

図:データ解析支援サービスの流れ



③ データ活用人材教育及び組織組成支援サービス
顧客企業の様々な業態・要望に合わせ、データサイエンティストや機械学習自動化ツールおよびビジネスインテリジェンスツールを活用するデータ活用人材の候補者を育成するための教育プログラムを提供しています。
さらに実務担当者のみならず、決定権限を有する経営者層へも教育も行っており、データ分析をビジネスから経営判断への応用に至るまで内製化することを目指す企業向けに組織組成を支援しております。

④ トータルAIエンジニアリングサービス
当社のデータエンジニアによる、顧客企業のデータ・AI活用に向けた分析基盤におけるコンサルティング、データ収集・加工およびデータマート構築を支援致します。また、AIエンジニアによるAIを組み込んだシステム構築・運用/保守サポートを行います。


《 AI製品等によるサブスクリプションサービス 》
当社独自AI製品「scorobo」シリーズや他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供し、使用料及び運用保守料を受領するサブスクリプションサービスを推進しています。当該サービスは収益基盤を築き上げるサービスとして注力しています。

(注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組み合わせて動かすものをいいます。

① 自社AI製品「scorobo」等を活用したサービス
当社は、ディープラーニング技術など機械学習等を活用した独自のAI製品「scorobo」を提供しております。現在、稼働中のサービスとしては、送電線異常検知に関する「scorobo for 送電線AI異常検知」を複数の電力会社様に提供しております。今後、コンサルティングで蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。

② 他社AI製品等を活用したサービス
当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。具体的には、SNSソーシャルリスニングツール「Netbase」、またChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに対して、自動応答機能を提供する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」が挙げられます。
当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。なお、海外ベンチャー企業調査についても、調査協力体制を構築しております。

図:当社サブスクリプションサービスの展開イメージ



(2) 事業の特徴

① 3つのコアコンピタンス
当社がビッグデータ・AI市場でビジネスを推進するに当たり、以下の点で優位性があると考えております。

図:コアコンピタンス


a.国内最高峰のデータサイエンティスト集団
当社の社員は、8割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。更に、データサイエンティスト職の9割が理系修士以上、その内5割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成されており、また、素粒子・宇宙物理・航空工学など専門的に科学教育を受け、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩なデータサイエンティストが多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。

b.幅広い領域で活かせるAI技術を保有する「scorobox」
創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを「scorobox」というライブラリーに蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。また、自社サービス開発への活用も推進してまいります。

c.AIビジネスを推進する協業ネットワーク
当社は単独でのビジネス推進ではなく、相互に強みを補完できるAI企業・IT企業、事業会社や大学・専門団体等、協業先等と共創体制を構築しながら、最新技術キャッチアップおよび新サービス企画・研究・開発を推進しています。

図:[AIビジネス協業ネットワーク]




② 業界別展開
当社は、優秀な解析技術および経験を有するデータサイエンティストとエンジニアを擁しており、創業当初はデータが蓄積されている金融業界および通信・メディア業界を中心に展開してまいりました。現在は、金融業界および通信・メディア業界の以外にも製造業、社会インフラ等の大企業を中心とした中長期に渡る取引を継続しております。また、直近では、小売・流通業の顧客企業への展開も進んでおります。
今後は、顧客企業との継続した関係構築および拡大を図るとともに、業界ごとの市場の成長性や規模などを考慮しながら、コンサルティングサービスにおいては、大企業を中心に展開していくとともに、AI製品等のサブスクリプションサービスについては、大企業だけでなく、中堅企業もターゲットにした幅広い新規顧客の拡大を推進してまいります。




沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34487] S100OBQW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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