アルー株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性7名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	落合 文四郎	1977年3月22日	2001年4月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ 入社 2003年10月 当社設立 代表取締役社長(現任) 2022年11月 京都大学 経営管理大学院 特命教授	(注)3	1,244,200 (注)6
取締役 執行役員	池田 祐輔	1978年6月25日	2001年4月 A.T.カーニー㈱ 入社 2003年10月 当社設立 取締役 2006年8月 ㈱ファーストキャリア 社外取締役 2009年7月 取締役 教育研修事業部長 2011年7月 取締役 商品開発部長 2013年4月 取締役 インストラクショナルデザイン部長 2014年4月 取締役 新規事業開発企画室長 2016年1月 取締役 執行役員 商品開発部長 2017年1月 取締役 執行役員 商品開発管掌・納品管掌 2018年1月 取締役 執行役員 教育研修事業管掌 2020年1月 取締役 執行役員 教育研修事業・グローバルHR管掌 2021年1月 取締役 執行役員 社長室管掌 社長室長 2023年10月 取締役 執行役員 新領域開発管掌 新領域開発部長(現任)	(注)3	93,700
取締役 執行役員	稲村 大悟	1977年5月26日	2002年10月 朝日監査法人 入所 (現 有限責任 あずさ監査法人) 2006年7月 公認会計士登録 2006年8月 当社入社 コーポレート部マネージャー 2012年7月 中国企画室長 2013年7月 コーポレート部長 2015年7月 執行役員 コーポレート部長 2016年10月 取締役 執行役員 コーポレート部長 2017年1月 取締役 執行役員 海外事業開発管掌、コーポレート管掌 2018年1月 取締役 執行役員 コーポレート管掌 コーポレート部長 2023年1月 取締役 執行役員 コーポレート管掌(現任)	(注)3	67,200
取締役 (注)1	西立野 竜史	1974年10月8日	2001年4月 ㈱ボストン・コンサルティング・グループ入社 2006年10月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・アジア・LLC 入社 2008年5月 TPGキャピタル㈱ 入社 2010年1月 アクソンホールディングス㈱ 設立(現 ㈱NEUTRON) 代表取締役社長(現任) 2010年11月 イオン㈱ 顧問 2013年4月 (学)東京理科大学 理事長特別補佐・特任教授 2017年7月 当社 取締役(現任) 2021年9月 ㈱メタシフト(現 ㈱one shot) 代表取締役社長	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役 (注)2	荒幡 義光	1954年12月28日	1978年4月 ㈱第一勧業銀行 入行 (現 株式会社みずほ銀行) 1997年6月 同行 香港支店副支店長 2003年9月 ㈱みずほコーポレート銀行ロスアン ゼルス支店長 兼 加州みずほコーポレート銀行頭取 2006年3月 同行 執行役員 営業第十一部長 2008年6月 新電元工業㈱取締役執行役員 (経理・総務・内部監査管掌) 2014年6月 同社 取締役常務執行役員 (経理・内部監査・情報システム 管掌) 2016年4月 ニッポンレンタカーサービス㈱ 特別顧問 2017年3月 同社 代表取締役社長執行役員 2020年3月 同社 相談役 2022年3月 当社 監査役(現任)	(注)4	―

監査役 (注)2	富永 治	1969年11月15日	1999年10月 朝日監査法人 入所 (現 有限責任 あずさ監査法人) 2003年3月 公認会計士 登録 2005年1月 GCA㈱ 入社 2010年5月 公認会計士富永治事務所 設立 所長(現任) 2017年7月 当社 監査役(現任)	(注)4	―
監査役 (注)2	和田 健吾	1977年10月28日	2000年10月 朝日監査法人 入所 (現 有限責任 あずさ監査法人) 2004年4月 公認会計士 登録 2006年2月 GCA㈱ 入社 2015年2月 ㈱エイ・アイ・パートナーズ設立 代表取締役(現任) 2016年6月 税理士 登録 エイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所 設立代表(現任) 2017年6月 ㈱じげん 監査役(現任) 2017年7月 当社 監査役(現任) 2018年2月 クラウドエース㈱ 監査役(現任)	(注)4	―
計					1,405,100

(注) 1.取締役西立野竜史は、社外取締役であります。
2.監査役荒幡義光、富永治、和田健吾は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、業務執行をより機動的に行い、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記の取締役兼執行役員を除く執行役員は2名で高木康平、東ゆかりで構成されております。
6.代表取締役落合文四郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社フォーティーシクサーズが所有する株式数を含んでおります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
野口 敏彦	1981年7月2日	2006年10月 柳田野村法律事務所 入所 (現 柳田国際法律事務所) 2012年10月 株式会社大和証券グループ本社 出向 (～2015年10月。以降、柳田国際法律事務所) 2017年2月 中島・宮本・溝口法律事務所入所 (現 銀座数寄屋橋通り法律事務所) 2022年7月 弁護士法人龍馬あおやま事務所 入所(現任)	―

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役1名、社外監査役3名を選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、独自の独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の確保に係る企業行動規範を参考にしながら、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性の確保が出来ることを前提に判断しております。
社外取締役西立野竜史は、戦略コンサルティングファーム出身であり、経営に関する幅広い知見を有しており、その豊富な経験・見識に基づく経営の監督と当社事業の成長にとって示唆に富む助言を出来るものと判断しております。また、同氏が代表取締役社長を務める株式会社NEUTRONと当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役荒幡義光は、金融機関及び上場企業において、長年の経験があり、コーポレートガバナンス及び財務並びに会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。
社外監査役富永治は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、公認会計士富永治事務所を設立し、現在に至っております。公認会計士富永治事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役和田健吾は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、独立した客観的な視点により経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行出来るものと判断しております。また、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に籍を置いておりましたが、当社の会計監査業務には関わっておりません。なお、同監査法人を退所後10年以上を経過しており、退職後は、株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所を設立し、現在に至っております。株式会社エイ・アイ・パートナーズならびにエイ・アイ・パートナーズ税務会計事務所と当社との間には資本的関係及び取引関係はありません。従いまして、同氏は当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届出ております。同氏と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査室は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査室、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。