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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZLH (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Kudan株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社代表取締役大野智弘は、2011年1月に、Kudan Limited(現当社完全子会社)を英国に設立し、Artificial Perception(以下、AP(人工知覚))技術の基礎となるSLAM技術の独自の研究開発を行っておりました。2014年11月に、更なる研究開発を進める一方で、業容拡大による管理部門の拡張を目的として当社を東京都千代田区に設立いたしました。
設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

年月事業の変遷
2014年11月東京都千代田区において、業容拡大による管理部門の拡張を目的としてKudan株式会社を設立
2015年1月Kudan limited(英国ブリストル市)を完全子会社化
2015年6月東京都新宿区新宿に本社を移転
2015年7月ARエンジン「Kudan AR SDK」をリリース
2016年12月「KudanSLAM技術」の評価用デモソフトウェアを提供開始
2017年8月Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Alfa」をリリース
2018年3月Visual SLAMライブラリ「KudanSLAM Carnelian」をリリース
2018年8月RGB-D SLAMライブラリ「KudanSLAM Galena」をリリース
2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年6月東京都渋谷区渋谷に本社を移転
2019年6月監査等委員会設置会社へ移行
2019年12月北米での事業開発推進のためKudan USA LLC(米国カリフォルニア)を設立
2020年1月独ミュンヘン工科大学発コンピュータビジョン企業Artisense Corporation(以下、アーティセンス社)の子会社化に向けた段階的な株式取得契約を締結
2020年3月Lidar SLAMアルゴリズム「KudanLidar」の評価用ソフトウェアを提供開始
2020年5月アーティセンス社の直接法SLAM・深層学習技術等との技術連携及び共同事業開発のための事業提携契約を締結
2020年6月次世代SLAMアルゴリズム「GrandSLAM」の評価用ソフトウェアを提供開始
2020年7月アーティセンス社の追加株式取得によるグループ会社化
2021年1月Kudan Vision株式会社にてCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業を開始
2021年12月アーティセンス社の全株式を取得し完全子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年6月Kudanソリューション事業を開始
2022年9月自律走行ロボット(AMR)向けVisual SLAMソフトウェアのROSパッケージ「KdVisual2 ROS for AMR」を提供開始
2022年11月Kudan 3D-Lidar SLAM(KdLidar)を活用したモバイルマッピングキットを販売開始
2023年2月Kudanの間接法SLAMとアーティセンス社の直接法SLAMとのハイブリッドSLAMを提供開始


(注1) 「AP(人工知覚)」、「Visual SLAM」、「RGB-D SLAM」、「直説法SLAM」の内容は「3 事業の内容」をご参照ください。
(注2) 「KudanSLAM Carnelian」は、「KudanSLAM Alfa」の基本性能が向上され、ループクロージャ(Loop Closure)が実装されたバージョンであります。ループクロージャは、センサ軌道のループを認識して地図情報を最適化する手法を指します。
(注3) 「KudanSLAM Galena」は、入力情報にカメラ画像情報のみではなく3次元センサ情報も用いたことによって、「KudanSLAM Carnelian」に比し精度とロバスト性が向上したバージョンであります。
(注4) 「KudanLidar」は、入力情報に3次元センサ情報を主要に用いることによって、「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。
(注5) 「GrandSLAM」は、カメラと3次元センサに加えてIMUとGPSをタイトカップリングによって統合し、
「KudanSLAM」に比し精度とロバスト性が向上するアルゴリズムです。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34507] S100QZLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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