有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XTNK (EDINETへの外部リンク)
株式会社ファインデックス 研究開発活動 (2025年12月期)
(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。
(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下60名(従業員比率16.9%)が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部及び病院ソリューション部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、国が主導する医療データの標準化や「全国医療情報プラットフォーム」の形成を見据え、大規模病院内に蓄積された医療情報を、クラウドを通じて安全かつ高度に利用するための基盤研究に取り組んでおります。この技術を中核とし、大規模病院からクリニック、介護施設、行政までをシームレスに繋ぐ地域連携ネットワークの構築及び医療コミュニティ形成を支援するサービスの開発を行っております。その他、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化や、生成AIを活用した製品改良に加え、中小規模病院及びクリニックを対象としたオンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品開発を行い、順次実装いたしました。
(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下8名(従業員比率2.3%)が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。
(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、院内文書管理システム「医療版DocuMaker」で蓄積されたノウハウを活かし、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。
研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」において、自治体DXの加速に伴う複雑かつ多様な運用ニーズに応えるべく、以下の対応を行いました。公文書作成および管理の効率化の観点から、通知機能の拡充や廃棄引継機能の強化を図ったほか、BoxやGoogle Driveといった外部クラウドストレージとの連携を実現し、利便性と拡張性を大幅に向上しました。また、自治体独自の多様な運用形態に則した開発として、複数文書番号体系への対応、承認予約、簿冊の分冊・統合、各課単位でのメンテナンス機能、監査機能の強化、年度内での複数回廃棄引継など、現場の緻密な要望を網羅的に反映した機能実装を行っております。加えて、公文書を「歴史的知的資源」として保護・活用するという観点に基づき、公文書館への円滑な移管を支援する機能を新たに実装いたしました。
開発プロセスにおいては、CopilotやGeminiをはじめとする生成AI技術を積極的に導入・活用し、プログラムコードの生成・最適化及び品質管理の効率化を図り、より迅速かつ高精度な製品開発体制を構築いたしました。
こうした最新技術の活用と、現場の運用ルールに則した緻密な開発力は、導入先のお客様から「実務に則した高度な操作性と信頼性」として高い評価をいただいております。
(1)研究開発活動に関する基本方針
当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名(従業員比率4.0%)が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life(QOL)の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。
海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。
(2)研究開発体制及び管理体制
当セグメントでは、事業戦略室を中心にR&Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週1回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行いました。
研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。
(3)当連結会計年度における研究開発活動
当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定やスタンド型「GAP」の開発等の新機能実装に取り組むと同時に、MCI(軽度認知障害)の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。
上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費35,671千円、公共ビジネスにおいて1,937千円、ヘルステックビジネスにおいて7,673千円、総額45,282千円を計上しております。
知的財産権について
| 特許権者 | 登録番号 | 出願国 | 出願日 | 特許の概要 | |
| 当社 | 第4390222号 | 日本 | 2008年11月28日 | タイムスタンプを利用した電子データ認証 | |
| 当社 | 第5469985号 | 日本 | 2009年10月6日 | データベース間のデータ受け渡し(光学文字認識) | |
| 当社 | 第4917667号 | 日本 | 2010年12月7日 | スクリプトによるローカルアプリ制御 | |
| 当社 | 第6339312号 9,280,253号 2869195 | 日本 米国 欧州 | 2012年6月28日 2012年8月3日 2012年8月3日 | アプリケーション連携(起動ランチャー) | |
| 当社 | 第6080586号 9,639,970号 第2024127号 430486 11201506275X MY-173006-A | 日本 米国 韓国 インド シンガポール マレーシア | 2013年2月13日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日 2013年3月29日 | 画面上文字認識(ドットパターン認識) | |
| 当社 | 第6660193号 | 日本 | 2016年1月29日 | 劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム | |
| 当社/ 国立大学法人 京都大学 | 第6474090号 | 日本 | 2018年9月26日 | 患者の関与する文書を電子的に扱うシステム (当社が50%権利保有) | |
| 当社/ 国立大学法人 愛媛大学 | 第6606264号 | 日本 | 2018年12月25日 | 視野検査装置 (当社が70%権利保有) | |
| 当社/ 国立大学法人 京都大学 | 第7129064号 | 日本 | 2019年1月22日 | 患者の関与する文書を電子的に扱うシステム (当社が50%権利保有) | |
| 当社 | 第7246044号 | 日本 | 2019年3月6日 | 視認判定システム(仮想球) | |
| (注) | 当社 | - 17/937,780 | PCT 米国 | 2021年4月27日 2022年10月4日 | 中心暗点被験者用の視野検査装置 |
(注) (注) (注) (注) | 当社 | 第7574985号 - 21888921.0 202347033652 18/305,325 | 日本 PCT 欧州 インド 米国 | 2020年11月5日 2021年9月13日 2023年4月21日 2023年5月12日 2023年4月22日 | 視線の動きによる特性検査システム |
| 当社/ 国立大学法人 愛媛大学 | 第7758289号 | 日本 | 2022年1月21日 | 機械学習を用いた視野検査装置 | |
| (注) | 当社 | 第7802277号PCT/JP2022/041472 EP4427663 202447051089 18/743,015 | 日本 PCT 欧州 インド 米国 | 2021年12月24日 2022年11月8日 2024年6月3日 2024年7月3日 2024年6月13日 | 視認フィードバック機能付き視野検査装置 |
| (注) | 当社 | 特願2024-094092 | 日本 | 2024年6月11日 | レンズホルダーの形状 |
| フィッテングクラウド株式会社 | 第7624261号 | 日本 | 2024年5月14日 | 生成AIを利用した医療文章作成支援技術 | |
| フィッテングクラウド株式会社 | 第7702765号 | 日本 | 2024年12月6日 | テンプレートに沿ったAIによる文章生成 | |
| (注) | 当社/ 国立大学法人 京都大学/ 公立大学法人 静岡社会健康医学大学院大学 | 特願2025-079577 | 日本 | 2025年5月12日 | 機械学習を用いたMCI等の脳機能評価システム |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25283] S100XTNK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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