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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VITW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ACSL 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式
総数残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額(千円)
資本準備金
残高(千円)
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)1
普通株式
478,185
普通株式
10,742,790
44,6083,008,16844,6082,986,168
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)1
普通株式
156,885
普通株式
10,899,675
13,6553,021,82313,6552,999,823
2021年7月5日
(注)2
普通株式
1,259,400
普通株式
12,159,075
1,499,9454,521,7691,499,9454,499,769
2021年4月1日~
2021年12月31日
(注)1
普通株式
159,525
普通株式
12,318,600
15,9894,537,75815,9894,515,758
2022年4月15日
(注)3
普通株式
12,318,600
△4,527,75810,0004,515,758
2022年1月1日~
2022年12月31日
(注)1
普通株式
62,235
普通株式
12,380,835
7,49717,4977,4974,523,256
2023年2月6日
(注)4
普通株式
220,500
普通株式
12,601,335
169,674187,172169,6744,692,931
2023年11月30日
(注)5
普通株式
1,500,000
普通株式
14,101,335
658,582845,755658,5825,351,513
2023年1月1日~
2023年12月31日
(注)6
普通株式
412,926
普通株式
14,514,261
125,723971,479125,7235,477,237
2024年1月1日~
2024年3月31日
(注)1
普通株式
81,105
普通株式
14,595,366
14,942986,42114,9425,492,180
2024年3月27日
(注)7
普通株式
14,595,366
△976,42110,000△4,068,0751,424,105
2024年4月1日~
2024年12月31日
(注)6
普通株式
335,309
普通株式
14,930,675
139,981149,981139,9811,564,086

(注) 1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 2,382円
資本組入額 1,191円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社
3.2022年3月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年4月15日付で減資の効力が発生し、資本金から4,527,758千円(減資割合99.8%)をその他資本剰余金に振り替えております。
4.有償第三者割当
発行価格 1,539円
資本組入額 769.5円
割当先 CVI Investments, Inc.
5.海外募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 878.11円
資本組入額 439.055円
払込金総額 1,317,165千円
6.転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加と新株予約権の権利行使による増加であります。
7.2024年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年3月27日付で減資の効力が発生し、資本金から976,421千円(減資割合99.0%)、資本準備金から4,068,075千円(減資割合74.1%)をその他資本剰余金に振り替えております。
8.2025年3月27日開催の定時株主総会において、効力発生日を2025年3月27日として、資本金の額139,981千円(減資割合93.3%)、資本準備金の額1,564,086千円(減資割合100.0%)をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100VITW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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