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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NQLW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ACSL 発行済株式総数、資本金等の推移 (2021年12月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2017年7月15日
(注)1
普通株式
247,500
A種優先株式
118,800
普通株式
250,000
A種優先株式
120,000
-472,000-450,000
2017年12月15日
(注)2
B種優先株式
135,556
普通株式
250,000
A種優先株式
120,000
B種優先株式
135,556
610,0021,082,002610,0021,060,002
2018年1月31日
(注)3
B種優先株式
100,001
普通株式
250,000
A種優先株式
120,000
B種優先株式
235,557
450,0041,532,006450,0041,510,006
2018年8月20日
(注)4
普通株式
355,557
普通株式
605,557
A種優先株式
120,000
B種優先株式
235,557
-1,532,006-1,510,006
2018年8月21日
(注)5
A種優先株式
△120,000
B種優先株式
△235,557
普通株式
605,557
-1,532,006-1,510,006
2018年9月1日
(注)6
普通株式
8,477,798
普通株式
9,083,355
-1,532,006-1,510,006
2018年10月5日
(注)7
普通株式
168,750
普通株式
9,252,105
14,3711,546,37814,3711,524,378
2018年12月20日
(注)8
普通株式
900,000
普通株式
10,152,105
1,407,6002,953,9781,407,6002,931,978
2019年1月22日
(注)7
普通株式
112,500
普通株式
10,264,605
9,5812,963,5599,5812,941,559
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)7
普通株式
478,185
普通株式
10,742,790
44,6083,008,16844,6082,986,168
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)7
普通株式
156,885
普通株式
10,899,675
13,6553,021,82313,6552,999,823
2021年7月5日
(注)9
普通株式
1,259,400
普通株式
12,159,075
1,499,9454,521,7691,499,9454,499,769
2021年4月1日~
2021年12月31日
(注)7
普通株式
159,525
普通株式
12,318,600
15,9894,537,75815,9894,515,758
(注)1.株式1株につき100株とする株式分割によるものであります。
2.有償第三者割当
発行価格 9,000円
資本組入額 4,500円
割当先 UTEC3号投資事業有限責任組合、株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号12100440))
3.有償第三者割当
発行価格 9,000円
資本組入額 4,500円
割当先 iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd.、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合
4.A種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付したことによるものであります。
5.A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却したことによるものであります。
6.普通株式1株につき15株とする株式分割によるものであります。
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,400円
引受価額 3,128円
資本組入額 1,564円
払込金総額 2,815,200千円
9.有償第三者割当
発行価格 2,382円
資本組入額 1,191円
割当先 日本郵政キャピタル株式会社

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100NQLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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