有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5GY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ACSL 沿革 (2023年12月期)
当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
年月 | 概要 |
2013年11月 | 千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立 |
2016年7月 | 事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転 |
2016年11月 | 高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功 |
2017年5月 | ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置 |
2017年7月 | 画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化 国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功 九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施 |
2018年2月 | 開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転 |
2018年11月 | 日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供 |
2018年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 ISO9001認証を取得 |
2019年1月 | 一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無人機として初の型式認定の取得 |
2019年4月 | 開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転 |
2020年4月 | 政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択 |
2020年6月 | 東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合 |
2020年12月 | 技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとしてACSL1号有限責任事業組合を設立 |
2021年5月 | 閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立 |
2021年6月 | 日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更 レベル4に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2021年9月 | インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立 |
2021年12月 | セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始 情報セキュリティマネジメントシステム認証ISO/IEC27001を取得 |
2022年5月 | 地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結 |
2022年12月 | 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表 |
2023年1月 | 日本発の量産型物流専用ドローン「AirTruck」が2022年日経優秀製品・サービス賞 最優秀賞を受賞 ドローン関連企業として世界で初めて国連専門機関である万国郵便連合の諮問委員会に加盟 米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立 |
2023年3月 | 日本初のレベル4(注2)対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得 |
2023年11月 | 小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得 |
(注) 1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.有人地帯上空における目視外飛行
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100T5GY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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