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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMSZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ポート株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社創業者の春日博文は、就職活動を通じて、日本には数多くの社会課題が存在し、また置き去りにされ続けていることに強い課題意識をもちました。また大学卒業を間近に控えた頃、東日本大震災が発生し、自身の無力さを痛感するとともに、社会課題や社会の負と向き合いビジネスを通じてそれらの解決を目指していくことを覚悟し、創業しました。
当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。
年月事項
2011年4月東京都渋谷区渋谷において、ソーシャルメディアを利用した人材採用支援事業を目的として、株式会社ソーシャルリクルーティング(資本金0.5百万円)を設立
2011年5月第三者割当増資により、資本金4百万円に増資
2011年10月本社を東京都渋谷区東に移転
2012年3月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転
2013年2月プライバシーマーク取得
2013年3月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2014年5月第三者割当増資により、資本金78百万円に増資
2014年6月仕事・キャリア選択のノウハウサイト「キャリアパーク!」の運用開始に伴い、
キャリア領域メディアスタート
2015年3月本社を東京都新宿区西新宿に移転
商号をポート株式会社に変更
2015年4月「CareerPark」を商標登録
2015年11月遠隔診療サービス「ポートメディカル」を運用開始
2016年1月第三者割当増資により、資本金369百万円に増資
2016年4月宮崎県日南市サテライトオフィスを設立
2016年6月お金に関するライフサポート型サイト「マネット」の運用開始に伴い、
ファイナンス領域メディアスタート
2016年7月東京都新宿区西新宿にサテライトオフィスを設立
2017年1月知っておくべき病気の知識を提供する医療情報サイト「オンラインクリニック」の運用開始に
伴い、メディカル領域メディアスタート
2017年3月第三者割当増資により、資本金377百万円に増資
2017年7月第三者割当増資により、資本金437百万円に増資
2017年9月遠隔健康支援サービス「ドクターズダイエット」を運用開始
2017年10月第三者割当増資により、資本金662百万円に増資
2017年12月第三者割当増資により、資本金687百万円に増資
2018年3月資本金を290百万円に減資
2018年12月東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場
公募増資により、資本金800百万円に増資
2019年2月事業譲受によりリーガル系メディア「債務整理の森」等を取得、様々な領域へのインターネットメディア事業の展開
2019年12月リーガル系メディア「債務整理の森」等を事業譲渡
「オンラインクリニック」、「ドクターズダイエット」のサービスを終了等、複数の非注力事業を清算
2020年7月就活会議株式会社を連結子会社化、就活口コミ情報サイト「就活会議」を運用開始
株式会社ドアーズを連結子会社化、外壁塗装専門サイト「外壁塗装の窓口」の運用開始に伴い、
リフォーム領域メディアスタート
2021年7月株式会社チェンジと資本業務提携契約を締結、第三者割当増資により資本金927百万円に増資
2021年10月「外壁塗装の窓口」の利用者に対し、エネルギー領域サービスの提供を開始
2022年1月
株式会社INEを連結子会社化、「エネチョイス」等のマッチングDXメディアの運営開始に伴い、
エネルギー領域メディアスタート


年月事項
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年9月株式会社ジェイックと資本業務提携契約を締結
2022年12月本社を東京都新宿区北新宿に移転
2023年7月株式会社Five Lineを連結子会社化
株式会社INEを完全子会社化
ポートエンジニアリング株式会社を株式譲渡
2023年10月公募増資により、資本金2,424百万円に増資
2024年1月株式会社Five Lineを完全子会社化
2024年2月Matcher株式会社と資本業務提携を締結、Matcher株式会社が当社グループに参画


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34537] S100TMSZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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