株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 役員の状況 (2023年8月期)

①役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 グループCEO	安井豊明	1965年8月3日	1988年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2001年5月 株式会社ビックカメラ入社 2004年9月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任) 2017年6月 株式会社ビービーエフ代表取締役会長 (現任) 2019年3月 当社代表取締役社長グループCEO (現任) 2019年5月 SALES ROBOTICS株式会社 代表取締役会長	(注)3	208,400
取締役CFO	福 原 直 通	1964年6月23日	1988年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行 2017年10月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ出向 執行役員経理財務本部長兼業務部長 2017年11月 同社取締役経理財務本部長兼業務部長 2018年3月 同社取締役管理本部長(現任) 2019年3月 当社取締役CFO(現任) 2019年5月 SALES ROBOTICS株式会社 取締役(現任) 2023年8月 株式会社FMG取締役(現任)	(注)3	―
取締役	田 村 淳	1974年10月3日	2004年1月 株式会社ホーキング 取締役 2005年4月 株式会社ブロードバンドタワー 入社 2005年10月 株式会社ビービーエフ設立 代表取締役社長 2012年8月 株式会社ブランチ・アウト 代表取締役社長 2013年7月 上海布藍綺国際貿易有限公司 董事長 2014年10月 株式会社ビービーエフ 代表取締役社長 CEO(現任) 2015年9月 株式会社ブランチ・アウト 代表取締役 グループCEO 2018年12月 株式会社LOWCAL 代表取締役 (現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2020年11月 株式会社ブランチ・アウト取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	古 賀 哲 夫	1948年3月2日	1971年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2005年6月 東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 2009年6月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 代表取締役社長 2013年6月 同社相談役 2013年8月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ顧問 2013年11月 同社取締役 2015年6月 株式会社朝日ネット 社外取締役(現任) 2017年3月 トレンドマイクロ株式会社 社外取締役(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)3	5,000
取締役	森 忠 嗣	1963年9月22日	1987年4月 株式会社阪急百貨店 入社 2006年6月 同社取締役執行役員 2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 取締役執行役員 経営企画室長、システム企画室担当 2012年3月 同社取締役常務執行役員 経営企画室長、システム企画室担当 2013年6月 株式会社阪神阪急百貨店 執行役員 2014年4月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 取締役常務執行役員 経営企画室長、財務室・システム企画室担当 2020年11月 当社取締役(現任) 2021年6月 株式会社関西スーパーマーケット取締役 2022年6月 株式会社エディオン 社外取締役 (現任) 2023年3月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 社外取締役(現任)	(注)3	―

取締役	野 村 恭 子	1967年6月19日	1993年4月 アジア航測株式会社入社 2003年3月 国立環境研究所・地球環境研究センター 研究フェロー 入所 2005年4月 中央青山監査法人 入所 2007年12月 日本製紙連合会「違法伐採対策モニタリング事業」監査委員会委員(現任) 2010年2月 国立研究開発法人科学技術振興機構・低炭素社会戦略センター客員研究員 出向 2019年2月 一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)非常勤パートナー職 入構 (現任) 2019年6月 株式会社 Social-i設立 代表取締役 (現任) 2020年1月 株式会社 Linkhola設立 代表取締役 (現任) 2020年8月 新宿区環境審議会 会長(現任) 2022年11月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

常勤監査役	堀 田 正 三	1958年11月1日	1977年4月 株式会社日本旅行入社 1994年3月 同社関東営業本部東京メディア販売事業部係長 1999年9月 同社首都圏営業本部 業務部経理係長 2009年3月 同社東日本営業本部副本部長 2011年3月 同社監査室長 2018年3月 日旅サービス株式会社 執行役員経営企画本部長 2020年3月 株式会社日旅物流 代表取締役社長 2022年11月 当社常勤監査役(現任) 2023年8月 株式会社FMG監査役(現任)	(注)4	―
監査役	中 野 雅 之	1954年10月6日	1979年4月 労働省(現厚生労働省)入省 2001年1月 厚生労働省労働基準局監督課長 2007年8月 財務省大臣官房審議官 2009年8月 厚生労働省政策統括官(労働担当) 2012年9月 同省労働基準局長 2014年7月 同省退職 2016年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役 2019年12月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所(現任) 2020年11月 当社監査役(現任) 2022年6月 トランコム株式会社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)4	―
監査役	西 田 弥 代	1980年1月15日	2008年12月 弁護士登録(東京弁護士会) 2008年12月 第一中央法律事務所 入所 2010年10月 隼あすか法律事務所 入所(現任) 2013年6月 株式会社エクストリーム 社外監査役 (現任) 2015年6月 株式会社ギガプライス 社外監査役 (現任) 2020年6月 株式会社大戸屋ホールディングス 社外取締役 2021年2月 株式会社Property technologies 社外監査役(現任) 2021年6月 株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS 社外取締役(現任) 2021年6月 天馬株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年11月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					213,400

(注) 1 取締役古賀哲夫氏、取締役森忠嗣氏及び野村恭子氏は、社外取締役であります。
2 監査役堀田正三氏、監査役中野雅之氏及び監査役西田弥代氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年8月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2024年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年8月期にかかる定時株主総会の終結の時より、2026年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は3名であります。
社外取締役古賀哲夫氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。古賀哲夫氏は、過去に当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの主要取引先である東日本電信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。また、古賀哲夫氏が社外取締役に就任しております株式会社朝日ネット、トレンドマイクロ株式会社については、重要な取引その他関係はありません。
なお、社外取締役古賀哲夫氏は、当社の株式を5,000株保有しております。
社外取締役森忠嗣氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役野村恭子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
社外取締役古賀哲夫氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役森忠嗣氏は、経営企画部門における豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外取締役野村恭子氏は、コンサルタントとしての豊富な経験を生かし、特に環境アセスメント分野においてその経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティ経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しております。
社外監査役堀田正三氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中野雅之氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西田弥代氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の古賀哲夫氏、森忠嗣氏及び野村恭子氏並びに社外監査役の堀田正三氏、中野雅之氏及び西田弥代氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。