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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K9ZZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 沿革 (2020年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2019年3月1日に単独株式移転により株式会社ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2019年3月株式会社ヒト・コミュニケーションズが単独株式移転の方法により当社を設立
2019年4月現物配当の方法により当社の孫会社であった株式会社ビービーエフを直接子会社化し、株式会社ヒト・コミュニケーションズと株式会社ビービーエフの2社を中核子会社とする体制に移行。
デジタルマーケティング分野への本格参入のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがインサイドセールス事業に強みをもつSALES ROBOTICS株式会社の株式を取得し子会社化
2019年6月訪日外国人旅行者向けサービスの強化のため、当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズがランドオペレーティング事業に強みをもつ株式会社トライアングルの株式を取得し子会社化

なお、2019年3月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社ヒト・コミュニケーションズの設立から現在に至るまでの沿革は、次のとおりであります。
年月概要
1998年2月東京都豊島区にて、人材派遣事業会社として株式会社ビックスタッフを設立
1998年5月一般労働者派遣事業許可取得。同時に営業・販売支援を主範囲とした人材派遣事業を開始
2001年4月大阪支店(現関西支社)を大阪府大阪市中央区に開設
本社を東京都豊島区東池袋一丁目7番12号に移転
2002年7月福岡支店(現九州支社)を福岡県福岡市中央区に開設
2003年10月名古屋支店(現東海支社)を愛知県名古屋市中村区に開設
2005年12月MBOによる親会社(株式会社ビックカメラ)からの資本分離を実施。独立系の人材サービス会社としての営業を開始
2006年2月社名を株式会社ヒト・コミュニケーションズに変更
2006年6月札幌支店(現北海道支社)を北海道札幌市中央区に開設
2006年12月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(1999年基準)
2007年6月仙台支店(現東北支社)を宮城県仙台市青葉区に開設
2009年4月プライバシーマーク(JISQ15001)取得(2006年基準)
2011年8月大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年11月
2012年4月


2012年7月
本社を東京都豊島区東池袋一丁目9番6号(現所在地)に移転
本社内に、セールスプロモーション営業部(現企画営業本部)を設置
観光分野における海外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ボイスエンタープライズを子会社化(2016年9月に株式会社ヒト・コミュニケーションズに吸収合併)
東京証券取引所市場第二部に上場
2013年7月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2014年4月西日本エリアの観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ティーシーエイを子会社化
2014年8月東海地域の事業拡大とクライアントニーズへの対応力強化のため、株式会社WSSスタッフィング(現株式会社WSS)を子会社化
2014年10月関東地域・東北地域の観光分野における国内外向け添乗員派遣事業強化のため、株式会社ジャッツを子会社化
2015年11月富裕層向けリムジンサービスの新規立ち上げのため、株式会社ジャパンリムジンサービスを子会社化
2017年6月Eコマース営業支援及び販売現場とのシナジーを生み出すオムニチャネル営業支援のため、株式会社ビービーエフ、株式会社ブランチ・アウト、上海布藍綺国際貿易有限公司の3社を子会社化
2018年4月チャットによる営業支援を拡大するため、チャット・コンタクトセンター営業部をセールスマーケティング部から分離独立
2018年9月営業機能を強化する観点から、本社営業本部を企画営業本部に名称変更し企画営業機能に特化
2018年11月当社株主総会において、当社の単独株式移転による持株会社「株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議
2019年2月東京証券取引所市場第一部の上場を廃止(同年3月1日付で完全親会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスが同市場第一部に上場)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34538] S100K9ZZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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