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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V0M8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社EduLab 関係会社の状況 (2024年9月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社教育測定研究所
(注)1、4
東京都港区73,200千円テスト等ライセンス事業

テストセンター事業
テスト運営・受託事業
100・経営指導
・ソフトウエア使用権の許諾
・役員の兼任あり
・資金の貸付
株式会社EdTech RISE
(注)1、4
東京都港区10,000千円テストセンター事業51
(51)
・経営指導
・役員の兼任あり
サクセススペース
株式会社
東京都渋谷区500千円テストセンター運営業務100・経営指導
・役員の兼任あり
株式会社
システムサポートアンドコンサルティング
広島県広島市中区8,000千円サクセススペース株式会社の管理業務100・経営指導
・役員の兼任あり
Edutech Lab, Inc.
(注)1
アメリカ合衆国 ワシントン州ベルビュー8,500千USDテスト等ライセンス事業
テスト運営・受託事業
100・経営指導
・ソフトウエア使用権の被許諾
・役員の兼任あり
・資金の貸付
Edutech Lab AP Limited
(注)1
中華人民共和国 香港18,967千HKDAI事業100・経営指導
・資金の貸付
Edutech Lab AP Private Limited
(注)1、5
シンガポール共和国16,260千円テスト等ライセンス事業

テストセンター事業
100・経営指導
・開発委託
・役員の兼任あり
・資金の貸付
EduLab Capital Management Company, LLCアメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン-ファンド管理・事務100
(100)
-
EduLab Capital
Partners Ⅰ, L.P.
(注)1
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン3,029千USDEdtech企業への投資44
(44)
-
DoubleYard Inc.
(注)1
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州ボストン30千USDAI事業100
(100)
・ソフトウエア使用権の被許諾
・営業委託
・資金の貸付
JIEM INDIA PRIVATE LIMITED
(注)1
インド共和国16,901千INRテスト等ライセンス事業
テストセンター事業
テスト運営・受託事業
100
(100)
-
その他2社
(その他の関係会社)


株式会社増進会
ホールディングス
静岡県三島市100,000千円通信教育事業、首都圏及び関西圏での教室事業、出版事業、模擬試験の運営被所有
3.05
全国学力・学習状況調査事業における再委託機関としての受託やAI事業における共同研究等の取引関係があります。
株式会社ZE1静岡県三島市50,000千円当社の株券等を取得及び所有することを主たる事業被所有
29.43
株式会社ZE1は株式会社増進会ホールディングスの完全子会社であります。

(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.議決権の所有割合の()内は、間接所有割合であります。
4.株式会社教育測定研究所及び株式会社EdTech RISEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
・株式会社教育測定研究所
(1)売上高 5,922,885千円
(2)経常損失 △1,087,599千円
(3)当期純損失 △659,009千円
(4)純資産額 120,625千円
(5)総資産額 2,339,529千円
・株式会社EdTech RISE
(1)売上高 901,715千円
(2)経常利益 142,089千円
(3)当期純利益 85,849千円
(4)純資産額 747,722千円
(5)総資産額 1,396,725千円
5.Edtech Lab AP Private Limitedは、2024年7月31日に解散を決議しました(なお、清算手続き中です)。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34544] S100V0M8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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