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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH5Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベルトラ株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)


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回次第29期第30期第31期第32期第33期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
営業収益(千円)3,371,9704,351,002890,513492,6561,163,530
経常利益又は経常損失(△)(千円)319,281768,789△1,250,233△1,104,121△753,928
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)311,187521,510△1,547,255△1,157,363△794,447
包括利益(千円)305,708536,208△1,581,506△1,135,650△761,866
純資産額(千円)1,374,0702,125,994552,3741,175,6781,381,132
総資産額(千円)5,111,3246,424,6101,718,0841,870,3204,051,944
1株当たり純資産額(円)48.8872.8618.9434.5138.14
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)11.6818.26△53.58△35.12△22.92
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)11.2117.51---
自己資本比率(%)26.932.531.961.433.4
自己資本利益率(%)32.530.1---
株価収益率(倍)42.6068.13---
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)852,5921,281,998△3,244,881△677,737146,317
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△257,467△491,950△213,347△43,531△58,705
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)315,29214,517417,237970,0231,439,685
現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,170,8883,978,040917,3341,197,1742,799,164
従業員数(人)233259177133153
(外、平均臨時雇用者数)(52)(62)(58)(37)(33)
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
2.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年12月25日に東京証券取引所マザーズに上場しており、新規上場日から2018年12月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
5.2018年9月27日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.第31期、第32期及び第33期における経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、主として新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響に伴う営業収益の減少によるものであります。
7.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34508] S100QH5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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