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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T1XZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セントラルフォレストグループ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

従業員の状況について、当社グループは、食品酒類卸売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
それに代えて連結会社別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。
2023年12月31日現在
連結会社名従業員数(名)
セントラルフォレストグループ株式会社(当社)33〔 4〕
株式会社トーカン389〔353〕
国分中部株式会社219〔 11〕
三給株式会社101〔 32〕
合計742〔400〕

(注) 1.従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
2.当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数(パート・アルバイト等非正規雇用者数)であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、年間平均雇用人数(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間、三給株式会社は1日8時間換算)を記載しております。
4.当社の臨時従業員数につきましては、出向元の基準で換算しております。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
33〔4〕40.215.27,562

(注) 1.従業員数は、役員、顧問、出向者を除き、受入出向者を含む正規雇用者数であります。
2.当社の従業員数は、全員が子会社からの出向者であります。
3.従業員数の〔 〕は臨時従業員数(パート・アルバイト等非正規雇用者数)であります。
その内、就業時間が正規雇用者と異なる者につきましては、出向元の基準で年間平均雇用人員(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間換算)を記載しております。
4.平均勤続年数の算出にあたっては、子会社等の勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社である株式会社トーカン並びに三給株式会社は、労働組合はありません。労使関係については特記すべき事項はありません。
また、連結子会社である国分中部株式会社は、従業員のうち184名が国分労働組合に属しています。労使関係については特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。


②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1、2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1、2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、2
全労働者正規雇用労働者パート・
有期労働者
(注)3
株式会社
トーカン
4.150.055.566.281.6
国分中部
株式会社
0.033.351.454.045.5
三給株式会社

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.パート・有期労働者については、正規雇用労働者(株式会社トーカンは1日7.75時間、国分中部株式会社は1日7.50時間、三給株式会社は1日8時間換算)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34565] S100T1XZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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