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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TIWV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社識学 沿革 (2024年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注1)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年3月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。
年月概要
2015年3月東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング2nd、3rd、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始
2016年2月東京都渋谷区東一丁目に本社を移転
2016年10月大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
2017年2月第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加
2017年3月評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始
2017年5月マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始
2017年7月識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始
2017年8月東京都品川区西五反田に本社を移転
2017年9月福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設
2018年3月識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始
2018年6月福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転
2018年8月識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始
2019年2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2019年6月経営者がM&Aを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「M&A顧問サービス(現 経営者のためのM&Aトレーニング)」を提供開始
2019年7月愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設
2019年7月株式会社シキラボを設立(100%子会社)
2019年7月識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始
2019年9月東京都品川区大崎に本社を移転
2019年10月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド(識学1号投資事業有限責任組合)を設立
2019年10月働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始
2020年4月福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化
2020年7月福島県郡山市に郡山営業所を開設
2020年8月株式会社MAGES.Labを連結子会社化
2020年8月組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始
2020年10月株式会社Surpassを持分法適用関連会社化
2020年12月株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併
2021年6月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした2つ目のファンド(識学2号投資事業有限責任組合)を設立
2021年6月投資先企業の成長支援を目的としたファンド(新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更
2022年6月株式会社シキラボを吸収合併
2023年1月株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結
2023年7月投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした3つ目のファンド(新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合)を設立

(注1) 識学
識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第1企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34634] S100TIWV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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