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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OTG9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スマレジ 沿革 (2022年4月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2005年5月に本社を大阪府大阪市西区において、ホームページ等の制作会社である有限会社ジェネフィックス・デザインを設立し、2011年11月大阪府大阪市中央区に本社を移転しました。その後、100%出資子会社である株式会社プラグラムが開発したクラウド型POSレジ「スマレジ」が、当社製品名として知名度が高かったことから、2016年11月付で当社商号として採用し、現在に至っております。

年月事項
2005年5月大阪府大阪市西区南堀江において、有限会社ジェネフィックス・デザイン(代表取締役 徳田誠)を設立(資本金3百万円)
2010年12月当社システム開発部門を切り分け、100%出資子会社の株式会社プラグラム(代表取締役 社長山本博士)を設立
2011年8月販売の強化のため、営業拠点として東京都大田区に東京オフィスを開設
2011年9月クラウド型POSレジ「スマレジ」リリース
2011年11月企業規模拡大のため人員増員と共に、本社を大阪市中央区平野町に移転
2012年6月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年11月飲食店向けオーダーエントリーシステム「スマレジ・ウェイター」をリリース
2013年4月店舗用品専門の通販サイト「STORE STORE」を公開し、通販事業開始
2013年8月有限会社ジェネフィックス・デザインを株式会社ジェネフィックス・デザインに組織変更
2013年12月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社プラグラムを吸収合併
2013年12月株式会社ジェネフィックス・デザインを株式会社プラグラムに商号変更
2013年12月今後の事業展開のため、資本金を10百万円に増資
2014年1月クラウド型勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」をリリース
2014年3月ウェブデザイン生成システム特許取得(特許第5632430号)
2014年6月東京オフィスを東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2014年7月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ2」をリリース
2015年3月米国でのクラウドサービス事業拡大のため、PLUGRAM USA,Inc.を設立
2015年4月スマレジの更なるサービス向上にむけて、ウェブ制作、システム開発などの受託事業をクローズし、クラウドサービス事業に一本化
2015年11月決済事業の強化のため、QRコードを使った決済を事業とする株式会社ブルーを株式交換により100%子会社として取得し、資本金を29百万円に増資
2016年3月スマレジ東京ショールームを増床し、東京オフィス分室を開設
2016年6月三菱UFJキャピタル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を106百万円に増資
2016年7月スマレジ販売の強化のため、東京オフィスを東京都渋谷区恵比寿に移転
2016年11月当社商号を株式会社スマレジに変更
2017年4月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社ブルーを吸収合併
2017年5月営業基盤の拡充を目的として、名古屋ショールーム及び横浜ショールームを開設
2017年7月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ3」をリリース
2018年5月PLUGRAM USA,Inc.を清算
2018年6月スマレジ販売の強化のため、大阪本社を大阪市中央区本町に移転
2018年6月株式会社ぐるなびを引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を131百万円に増資
2019年2月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2020年4月企業規模拡大及び今後の人員増加へ対応するため、東京オフィスを東京都渋谷区広尾に移転
2020年7月「スマレジ」のメジャー・バージョンアップを実施し、「スマレジ4」をリリース
2021年1月CVC事業「スマレジ ベンチャーズ」を開始
2021年2月モバイルオーダーシステムを提供する株式会社LBBと資本業務提携
2021年12月株式会社ロイヤルゲートの株式を取得し、子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年7月株式会社ロイヤルゲート(連結子会社)を吸収合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34643] S100OTG9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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