ダイコー通産株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年5月期)

回次		第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月		2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月	2019年5月
売上高	(千円)	13,413,297	13,650,687	13,514,288	15,281,363	15,044,048
経常利益	(千円)	666,824	558,830	634,417	658,420	718,752
当期純利益	(千円)	386,081	376,145	384,425	402,694	460,094
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	-	-
資本金	(千円)	411,798	411,798	411,798	411,798	583,663
発行済株式総数	(株)	1,212,545	1,212,545	1,212,545	1,212,545	2,666,390
純資産額	(千円)	4,184,124	4,444,019	4,724,029	5,017,733	5,694,712
総資産額	(千円)	11,153,867	10,533,524	11,155,896	12,671,672	11,855,893
1株当たり純資産額	(円)	1,725.40	1,832.57	1,948.04	2,069.15	2,135.79
1株当たり配当額	(円)	90.00	90.00	90.00	100.00	63.00
(うち1株当たり中間配当額)		( ―)	( ―)	( ―)	( -)	( -)
1株当たり当期純利益	(円)	159.21	155.11	158.52	166.06	186.06
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	-	-
自己資本比率	(%)	37.5	42.2	42.3	39.6	48.0
自己資本利益率	(%)	9.5	8.7	8.4	8.3	8.6
株価収益率	(倍)	―	―	―	-	8.5
配当性向	(%)	28.3	29.0	28.4	30.1	33.9
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	402,634	612,846	238,766
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	16,890	△535,157	△349,574
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△305,001	△145,667	35,173
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,334,041	750,706	863,353	796,722	721,697
従業員数	(名)	128	138	131	135	136
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔 19〕	〔 18〕	〔 14〕	〔 14〕	〔 12〕
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	( ―)	( ―)	( ―)	( ―)	( ―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	1,949
最低株価	(円)	―	―	―	―	1,541

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第44期の期首から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第40期及び第41期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、〔 〕内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2019年3月12日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
11.第40期から第44期の株主総利回り及び比較指標は、2019年3月12日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。
12.第42期、第43期及び第44期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第40期及び第41期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。