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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UASV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイコー通産株式会社 沿革 (2024年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


年月概要
1975年6月
電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976年6月ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979年1月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979年6月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993年6月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994年6月輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。
1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
1995年11月
TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。
1996年5月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998年4月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998年6月
国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999年1月米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001年10月
Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。
九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002年4月
株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
2003年8月
株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。
2005年9月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。
2006年4月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010年8月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013年6月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。
2014年6月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015年1月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015年4月
経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)
沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015年6月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016年9月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016年11月当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
2017年4月
当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
2019年3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020年5月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
2022年6月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2024年5月東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。

(注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34644] S100UASV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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