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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M2VU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フロンティアインターナショナル 役員の状況 (2021年4月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
河村 康宏1966年8月3日生1990年6月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト)監査役就任
2005年7月 同社取締役就任
2010年8月 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司董事長就任
2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト取締役就任(現任)
(注)42,386,600
常務取締役
営業統括本部長
古井 貴1967年7月14日生1990年6月 当社入社
1994年5月 取締役就任
2000年5月 常務取締役就任
2001年3月 ㈲ブーム・メディア・コミュニケーションズ(現㈱ブーム・メディア・コミュニケーションズ)取締役就任
2005年5月 ウタゴエ㈱ 取締役就任
2009年9月 当社常務取締役 第二営業本部長
2013年5月 当社常務取締役 第二営業本部長兼店頭販売支援事業本部長
2016年9月 一般社団法人教師の日普及委員会理事就任(現任)
2018年5月 ㈱フロンティアダイレクト代表取締役社長就任(現任)
2021年5月 当社常務取締役 営業統括本部長(現任)
(注)4336,200
取締役
営業統括本部
第一営業本部長
渡邊 伸一郎1965年5月15日生1990年6月 当社入社 専務取締役就任
2000年3月 ㈲エー・アンド・イープロジェクト(㈱エー・アンド・イープロジェクト) 取締役就任
2006年5月 同社代表取締役社長就任
2009年9月 当社専務取締役 第一営業本部長
2012年6月 ㈱シネブリッジ取締役就任(現任)
2013年11月 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司監事就任
2020年5月 当社取締役 第一営業本部長
2020年5月 当社取締役 営業統括本部第一営業本部長(現任)
(注)4336,200
取締役
管理本部長兼経営企画室長
清水 紀年1976年4月30日生2003年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
2010年2月 アクセンチュア㈱入社
2014年4月 当社入社 経営企画室長
2015年9月 当社執行役員就任 管理本部長兼経営企画室長
2017年5月 当社取締役就任 管理本部長兼経営企画室長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岩﨑 明1952年4月1日生1974年4月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2004年4月 同社理事就任 ソリューション担当
2007年2月 日本郵政㈱ 執行役員就任システム担当
2007年10月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 執行役員就任CIO
2008年6月 同社常務執行役員就任CIO
2008年6月 ゆうちょ銀行常務執行役(兼務)就任 CIO補佐
2009年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱)専務執行役員就任CIO
2009年6月 ㈱ゆうちょ銀行専務執行役(兼務)就任CIO補佐
2010年6月 郵便局㈱(現日本郵便㈱) 顧問就任
2010年8月 シスコシステムズ合同会社 シニアディレクター(専務執行役員)就任 システムエンジニアリング統括
2012年8月 ㈱セールスフォース・ドットコム 専務執行役員就任 チーフカスタマーオフィサー
2015年5月 同社顧問(シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)就任
2015年5月 楽天㈱ プロジェクトアドバイザー就任(現任)
2015年5月 任天堂㈱ プロジェクトアドバイザー就任
2018年4月 当社社外取締役就任(現任)
2019年6月 前田道路㈱ 社外取締役就任
2020年6月 ㈱あらた 社外取締役就任(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役平川 功1955年6月30日生1980年4月 鐘紡㈱入社
2006年5月 カネボウ㈱本部事業管理室長
2007年8月 カルビー㈱入社
2008年6月 同社執行役員CFO就任
2010年4月 同社執行役員財務経理本部長
2012年6月 同社常勤監査役就任
2014年6月 ガーデンベーカリー㈱非常
勤監査役就任
2019年6月 ㈱久世社外取締役就任(現任)
2020年7月 当社常勤監査役就任(現任)
(注)4-
監査役田中 晃次1945年2月28日生1969年4月 住友スリーエム㈱(現スリーエムジャパン㈱)入社
2003年3月 同社常勤監査役就任
2010年9月 当社常勤監査役就任
2020年7月 当社監査役就任(現任)
(注)5-
監査役美澤 臣一1960年6月22日生1984年4月 西武建設㈱入社
1989年4月 大和証券㈱(現大和証券グループ本社)入社
1997年7月 ディー・ブレイン証券㈱(日本クラウド証券㈱)設立 代表取締役社長就任
1999年7月 トランス・コスモス㈱入社 事業企画開発本部 副本部長
2000年6月 同社取締役就任
2001年4月 同社常務取締役就任 事業推進本部長
2002年10月 同社専務取締役就任 サービス開発本部長
2004年4月 同社専務取締役 CFO(CFO(最高財務責任者)就任
2006年5月 コ・クリエーションパートナーズ㈱ 代表取締役就任(現任)
2008年9月 ㈱マクロミル取締役就任
2009年7月 当社監査役就任(現任)
2010年6月 ㈱ナノ・メディア監査役就任
2011年7月 ㈱ザッパラス取締役就任(現任)
2013年6月 ミナトエレクトロニクス㈱(現ミナトホールディングス㈱)監査役就任
2015年6月 Kudan㈱取締役就任(現任)
2016年3月 ジグソー㈱(現JIG-SAW㈱)取締役監査等委員就任(現任)
2020年6月 Kudan㈱取締役監査等委員就任(現任)
(注)52,000
3,061,000
(注)1.取締役岩﨑明は、社外取締役であります。
2.常勤監査役平川功、監査役田中晃次及び美澤臣一は、社外監査役であります。
3.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は、営業統括本部長補佐兼専門統括本部長の江口貴宣、営業統括本部第二営業本部長の宗像恒和で構成されております。
4.2020年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2018年12月26日開催の臨時株主総会の終結の時から、2022年4月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況
当社の取締役5名のうち1名が社外取締役であり、監査役は3名全てが社外監査役であります。
当社の社外取締役は、岩﨑明氏の1名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が確保されております。
岩﨑明氏は、長年にわたり日本アイ・ビー・エム株式会社に勤務され、またその他上場企業におけるCIO、顧問等を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、専門的・客観的な見地から、適切なアドバイスを当社経営に反映させて頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、長年にわたる財務・会計の経験と知識に加え、事業会社におけるCFOや監査役を歴任しており、当社の監査役として、職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。
社外監査役である平川功氏は、株式会社久世の社外取締役を兼務されておりますが、当社との特別の関係はありません。
社外監査役である田中晃次氏は、長年にわたり住友スリーエム株式会社(現スリーエムジャパン株式会社)において勤務された後、同社の監査役に就任された経験を持ち、十分な経験と見識を有していることから、職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外監査役である美澤臣一氏は、コ・クリエーションパートナーズ株式会社の代表取締役、株式会社ザッパラス、Kudan株式会社の取締役監査等委員及びJIG-SAW株式会社の取締役監査等委員を兼務されておりますが、いずれの会社とも当社との特別の関係はありません。
社外監査役である美澤臣一氏が、当社株式2,000株(議決権割合0.04%)を所有しておりますが、左記を除き社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、取締役会の監督機能として社外取締役を選任し、業務執行及び監査機能を明確化するため、社外監査役を選任しております。
それによって、中立的な立場から、経営上有益な助言及び監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めてまいります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査室及び監査役会は、情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携することで、監査の実効性の確保と効率化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34657] S100M2VU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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