有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R39J (EDINETへの外部リンク)
株式会社カオナビ 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
2008年5月 | 東京都港区において、株式会社ジャパンオペレーションラボ設立 |
2012年4月 | タレントマネジメントシステム『カオナビ』事業開始 |
2012年6月 | 東京都港区南青山1丁目に本社移転 |
2013年5月 | 株式会社カオナビに商号変更 |
2014年3月 | 東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2014年4月 | 『カオナビ』に人事評価ワークフロー機能を追加 |
2015年1月 | 東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2016年3月 | 東京都港区赤坂に本社移転 |
2016年7月 | ユーザー支援サービスを開始 |
2017年2月 | 東京都港区南青山2丁目に本社移転 |
2017年3月 | 株式会社リクルートホールディングスによる合同会社RSIファンド1号を通じた資本参加 |
2017年8月 | 『カオナビ』のAPI(注1)提供を開始 |
2017年9月 | 『カオナビ』と適性検査「SPI3」(注2)とのサービス連携をリリース |
2017年11月 | 『カオナビ』にテンプレート機能を追加 |
2017年12月 | HRテクノロジー(注3)に関する調査・研究・情報発信を行う「カオナビHRテクノロジー総研」を当社内に設立 |
2018年1月 | 東京都港区元赤坂に本社移転 |
2018年4月 | 『カオナビ』のスマートフォンアプリ(iOS/Android)をリリース |
2018年5月 | ユーザーコミュニティの活動を開始 |
2018年7月 | 大阪オフィスを開設 |
2018年11月 | 名古屋オフィスを開設 |
2019年3月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年6月 | スタートアップ企業への支援「カオナビ NEXT FUND」を開始 |
2019年6月 | さまざまな企業やサービスとの連携・協業を深化させる「コネクテッドパートナープログラム」を開始 |
2019年10月 | 離職予兆や組織課題の早期発見をサポートする「パルスサーベイ」をリリース |
2020年3月 | 蓄積された人事データを可視化する「ダッシュボード」をリリース |
2020年6月 | 福岡オフィスを開設 |
2020年12月 | 東京都港区虎ノ門に本社移転 |
2021年3月 | 教育機関に特化した「カオナビ Academy Cloud」を提供開始 |
2021年4月 | 申請業務を効率化する「ワークフロー」をリリース |
2021年5月 | 政府・行政系機関に特化した「カオナビ Government Cloud」を提供開始 |
2021年11月 | 当社の社会的な存在意義を明文化したパーパスを新たに策定、公表 |
2022年1月 | 顧客同士で活きた事例を学び合う場「カオナビキャンパス」をオープン |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
2022年5月 | チームビルディングのためのイメージシェアツール「クリエイティブマップ」をリリース |
2023年1月 | 人的資本情報を可視化する「カスタムガジェット」をリリース |
2023年3月 | 人事の専門家を検索できるサイト「カオナビキャンパスLab」をオープン |
Application Programming Interfaceの略称です。APIを利用して自社のシステムと他社のシステムを
連携することで、『カオナビ』上で外部サービスを利用できることになります。
2.SPI
株式会社リクルートマネジメントソリューションズが企業向けに運営する適性検査のことをいいます。1963
年に開発され、現在は最新版の「SPI3」が提供されております。豊富な実証データと心理測定技術の融合により、受検者の資質を「知的能力」と「性格」から測定し、性格や職務適応性などを定量的に把握することが可能です。
3.HRテクノロジー
HR(Human Resource)とテクノロジーを組み合わせた概念で、人事領域におけるテクノロジーを活用したイ
ノベーションの総称をいいます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34712] S100R39J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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