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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R8CY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エヌ・シー・エヌ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1996年12月岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
1997年10月SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得
SE構法の販売を開始
1998年11月7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催
1999年9月「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始
大阪支店開設
2000年5月α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)
2001年10月特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得
2002年5月SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
2003年12月SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
2004年1月株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化
2005年10月SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)
2006年9月森林認証PEFC-CoC認証を取得
設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)
2008年6月SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択
SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始
SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始
2009年4月長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現新規事業部 長期優良住宅支援課)」を開設
SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択
SE構法の国産材利用を開始
2010年10月SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択
環境設計サービス(現1次エネルギー消費量計算サービス)を開始
2012年3月貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現連結子会社)を設立
SE構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得
長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)
2013年3月設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
2015年6月住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現連結子会社)を設立
2016年7月レジリエンス認証を取得
2017年2月株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
2018年2月本店所在地を東京都港区に移転
2018年3月宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得
2019年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2020年2月SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社と株式会社木構造デザイン(現連結子会社)を設立
2022年2月木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を開設
2022年4月

2022年4月
2022年6月
2022年10月		東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
セカンドハウス事業を目的として株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立
株式会社MAKE HOUSEの株式を買い取り完全子会社化
株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34716] S100R8CY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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