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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T6DI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社Ｗｅｌｂｙ 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月事項
2011年9月東京都渋谷区に株式会社ウェルビー設立(資本金3,400千円)
2014年8月東京都千代田区に本社移転
2015年6月徳島大学と共同で、2型糖尿病患者のためのセルフモニタリングシステムを開発
2015年8月医療機器製造販売業第二種免許取得
2015年8月Welbyデータマネジメントツールを臨床試験に提供開始
2016年4月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2016年9月シニア層向けスマートフォン端末に「Welbyマイカルテ」プリインストール提供開始
2017年2月東京都中央区日本橋本町三丁目に本社移転
2017年12月株式会社デジタルガレージ、日本郵政グループへ第三者割当増資及び業務提携
2018年5月臨床研究向け新サービス「Welby RWEソリューション」提供開始
2018年10月社名を株式会社ウェルビーから株式会社Welbyへ変更
2019年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年7月当社ePROシステムを利用した聖マリアンナ医科大学の胃がん領域の臨床研究が開始
2019年9月日本結節性硬化症学会と共同で 結節性硬化症患者のための「レジストリJTSRIM」の構築開始
2019年10月株式会社ベネフィット・ワンと企業・健保向け健康管理サービスで業務提携
2019年11月東京都中央区日本橋本町二丁目に本社移転
2019年11月株式会社スズケンと医療機関へのPHR普及等を目的に資本業務提携
2019年12月がん向けPHRプラットフォーム「WelbyマイカルテONC」リリース
2020年4月新型コロナウイルス対策 WEBチェック・情報共有ツールを提供開始
2020年5月フクダ電子株式会社と医療機関向けデータ管理で業務提携
2020年5月株式会社インテージヘルスケアとPHR及びePRO事業の拡大を目的に業務提携
2020年6月アストラゼネカ株式会社とPHRをベースにしたデジタル活用を推進する戦略的パートナーシップ契約を締結
2020年8月大同生命保険株式会社と新商品サービス開発等を目的とした業務提携
2020年10月PHR利用者向けショッピングサービス「Welbyマイカルテモール」サービス開始
2020年10月がん患者向けサポートを目的としてアフラック生命保険株式会社と業務提携
2021年2月徳島大学と AI を活用した糖尿病自己管理支援システムの共同研究を開始
2021年2月PHRやePROにおいてさらなるデータ活用などを推進することを目的として株式会社インテージヘルスケアと資本業務提携
2021年3月新型コロナワクチン接種前後の症状管理・共有を担うPHRプラットフォームを提供
2021年4月ISO27017(ISMSクラウドセキュリティ認証)を取得
2021年5月富士通Japan株式会社の電子カルテシステムと新型コロナワクチン接種管理サービスの連携を開始
2021年8月PHRを基点としたヘルスケアサービス創出を目指し株式会社電通と業務提携
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行
2022年5月個人及び医療機関向けのPHRデータポータビリティ機能をスマートシティ向けに提供開始
2022年5月PHRを活用した糖尿病治療の多施設共同研究でHbA1c改善効果 日本糖尿病学会にて発表
2022年6月PHR事業者15社による「PHRサービス事業協会(仮称)」設立に参画
2022年7月東京都中央区京橋一丁目に本社移転
2022年8月株式会社スズケンと保険薬局向け「処方箋情報送信サービス」の共同展開を開始
2023年4月「オンコロジーPHRコンソーシアム」を設立し、がん診療連携拠点病院と共同プロジェクトを開始
2023年6月Welbyヘルスケアソリューションズを100%出資子会社として設立
2023年8月政府が運営するマイナポータルとPHRプラットフォームの連携を開始
2023年8月リハビリテーション領域でのPHR活用での協業を目的として株式会社リハサクと資本業務提携
2023年11月株式会社スズケンとの資本業務提携にて、資本関係を強化し更なる協業加速に合意し
2023年12月産業保健・保険者向けソリューションの開発・提供を通じて、PHRの広範な社会実装を加速することを目的に日本生命保険相互会社と業務提携


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34721] S100T6DI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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