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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPI5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社東名 事業の内容 (2022年8月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社及び子会社1社(株式会社岐阜レカム)により構成されており、「オフィス光119事業」、「オフィスソリューション事業」、「ファイナンシャル・プランニング事業」の3つの事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容、当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、これら3つの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)オフィス光119事業
全国の中小企業・個人事業主に対し、光回線、プロバイダをはじめ、オフィスの通信環境に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する当社オリジナルブランド「オフィス光119」を販売しております。当該サービスは、東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社が提供している光回線に、速度・品質はそのままに、自社サービス(パソコンやインターネットの様々なトラブルをサポートするサービス等)を付加することで多機能かつリーズナブルに提供する光コラボレーションであります。当社の主要顧客は中小企業・個人事業主であり、2015年からの自社サービス提供以来蓄積した11万社を超える膨大な顧客データベースから多面的なマーケティング手法を展開し、中小企業・個人事業主のきめ細かいニーズを汲み取り、固定電話、インターネット回線の開設、Wi-Fiスポットの設置、通信インフラ経由により利用できるDXサービスや通信環境の見直しをはじめとした通信インフラにまつわる煩雑な業務を包括して受託し、業態や事業規模、成長過程に見合ったコストとオプションサービスを提案しております。これにより、中小企業・個人事業主が本業に集中する環境を構築することでの経営効率の改善と経営品質の向上を目指しております。
当社は、コールセンター、カスタマーセンター及び請求回収部門などを自社で開設、運営をしており、自社内において、販売促進、契約、請求回収からクレームなどの顧客対応、解約までの一連の手続きを標準化しております。
その他、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社などNTTグループの代理店として、光回線サービスを取り次ぐ業務を行っております。

(2)オフィスソリューション事業
①エネルギーソリューション
テレマーケティング及びデジタルマーケティングにより全国に向け電力小売販売を行っております。
②オフィス環境ソリューション
ビジネスホン・UTM機器(※)・PC・サーバー・ネットワーク対応型複合機等の情報通信機器及びLED照明器具・業務用エアコン等の環境商材を主要な商材としております。株式会社岐阜レカムにおいてはレカムジャパン株式会社のフランチャイズ加盟店として岐阜地区の中小企業にリース会社等を利用した情報通信機器の販売業務を行っております。
※UTMとはUnified Threat Management(統合脅威管理)の略。UTM機器は、コンピュータウイルスやハッキングなどのネットワークにおけるリスク対策を目的として、ファイアウォールや迷惑ブロックサービスなど複数のセキュリティ機能を集約した機器。
③Webソリューション
企業のPR用ホームページを全国の中小企業にレンタルするサービス「レン太君」の営業事業を行っております。

(3)ファイナンシャル・プランニング事業
来店型ショップによる保険の取次業務を行っております。当社は、フランチャイズ加盟店として「保険見直し本舗」を営業しており、愛知・静岡に8店舗営業展開しております。

(4)その他
その他の事業として、自社保有の賃貸住宅用マンションから賃料収入を得る不動産賃貸業を営んでおりましたが、2022年2月に保有不動産を売却したため当該事業からは撤退いたしました。

[事業系統図]
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(注)東日本電信電話株式会社並びに西日本電信電話株式会社は、上記事業系統図では「NTT東日本・西日本」と記しております。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34729] S100PPI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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