有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UV4Y (EDINETへの外部リンク)
株式会社東名 従業員の状況 (2024年8月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べ64名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年5月31日付で近畿電工株式会社(2024年9月1日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更)並びにエコ電気サービス株式会社を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べ48名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
②連結子会社
2024年8月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
オフィス光119事業 | 222 | (41) |
オフィスソリューション事業 | 196 | (20) |
ファイナンシャル・プランニング事業 | 25 | (1) |
全社(共通) | 69 | (3) |
合計 | 512 | (65) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べ64名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用、中途採用及び2024年5月31日付で近畿電工株式会社(2024年9月1日付で株式会社東名グリーンエナジーに商号変更)並びにエコ電気サービス株式会社を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
2024年8月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
477 | (60) | 31.4 | 4.8 | 4,475 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
オフィス光119事業 | 222 | (41) |
オフィスソリューション事業 | 161 | (15) |
ファイナンシャル・プランニング事業 | 25 | (1) |
全社(共通) | 69 | (3) |
合計 | 477 | (60) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前事業年度末と比べ48名増加しているのは、新卒社員をはじめとする新規採用及び中途採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
4.8 | 27.2 | 68.4 | 70.2 | 145.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異の主な要因については、年齢構成、等級構成、管理職比率の差異等によるものであります。なお、性別による賃金体系及び制度上の違いはありません。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者 | |||
株式会社東名テクノロジーズ(注)4 | - | - | 33.8 | 33.8 | - |
近畿電工株式会社(注)5 | - | - | 61.4 | 60.7 | 82.3 |
エコ電気サービス株式会社 |