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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TOHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＵＢＥ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1897年6月匿名組合沖ノ山炭鉱設立。
1914年1月匿名組合宇部新川鉄工所設立。
1923年9月宇部セメント製造㈱設立。
1933年4月宇部窒素工業㈱設立。
1942年3月宇部興産㈱(現・UBE㈱)設立(上記4社合併)。
1949年5月東京証券取引所、福岡証券取引所等に上場。
1951年1月中央研究所(現・医薬研究所)開設。
1955年7月伊佐セメント工場(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)新設。
1955年12月宇部カプロラクタム工場新設。
1964年6月ニューヨーク駐在員事務所(現・UBE America Inc.、連結子会社)、デュッセルドルフ駐在員事務所(現・Ube Europe GmbH、連結子会社)開設。
1964年10月千葉石油化学工場(現・UBEエラストマー㈱、連結子会社)新設。
1964年11月苅田セメント工場(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)新設。
1967年4月堺工場新設。
1967年10月宇部鉱業所閉山。
1968年9月高分子研究所(現・みらい技術研究所)開設。
1969年6月宇部アンモニア工業㈱(宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・UBE㈱が合併)設立。
1980年10月沖ノ山コールセンター(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)完成。
1982年10月145千KW石炭専焼自家発電所完成。
1994年9月Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.(現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社)の経営権獲得。
1997年5月Thai Caprolactam Public Company Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)、UBE Nylon (Thailand) Limited(現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社)操業開始。
1997年6月創業100周年。
1999年10月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱、連結子会社)設立。
2003年10月宇部日東化成㈱(現・宇部エクシモ㈱、連結子会社)を株式交換により完全子会社化。
2004年10月宇部丸善ポリエチレン㈱(現・持分法適用関連会社)設立。
2010年2月Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited(現・連結子会社)を設立。
2013年10月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)は宇部テクノエンジ㈱を合併。
2016年3月
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.(現・連結子会社)はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。
2016年8月大阪研究開発センター開設。
2020年8月宇部興産機械㈱(現・UBEマシナリー㈱)はU-MHIプラテック㈱を合併。
2020年10月宇部アンモニア工業㈲を合併。
2021年4月C統合準備㈱(現・UBE三菱セメント㈱、持分法適用関連会社)設立。
2021年10月UBEエラストマー㈱(現・連結子会社)設立。
2022年4月商号をUBE㈱に変更。
2022年4月セメント関連事業をUBE三菱セメント㈱(現・持分法適用関連会社)に承継。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年12月㈱エーピーアイコーポレーション(現・連結子会社)の株式取得。
2023年11月福岡証券取引所の上場廃止を申請(2023年12月に上場廃止)。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100TOHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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