株式会社Ｂｉｒｄｍａｎ 発行済株式総数、資本金等の推移 (2025年6月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年7月1日～ 2021年6月30日 (注)1.	102,400	2,546,400	34,905	390,763	34,905	380,763
2021年7月1日～ 2022年6月30日 (注)1.	5,800	2,552,200	2,187	392,951	2,187	382,951
2022年7月1日～ 2022年12月31日 (注)1.	5,750	2,557,950	2,423	395,374	2,423	385,374
2023年1月1日 (注)2.	2,557,950	5,115,900	-	395,374	-	385,374
2023年1月1日～ 2023年6月30日 (注)1.	3,400	5,119,300	2,530	397,905	2,530	387,905
2023年7月1日～ 2024年5月26日 (注)1.	3,000	5,122,300	649	398,554	649	388,554
2024年5月27日 (注)3.	1,400,000	6,522,300	520,100	918,654	520,100	908,654
2024年7月1日～ 2025年1月5日 (注)1.	484,000	7,006,300	183,479	1,102,134	183,479	1,092,134
2025年1月6日 (注)4.	6,000,000	13,006,300	450,000	1,552,134	450,000	1,542,134
2025年1月7日～ 2025年6月30日 (注)1.	7,421,200	20,427,500	573,287	2,125,422	573,287	2,115,422

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 743円
資本組入額 371.5円
割当先 株式会社YourTurn
4.有償第三者割当
発行価格 150円
資本組入額 75円
割当先 株式会社アベC
5.2025年7月1日以降に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,500千円増加しております。

6.2024年12月5日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 5 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。
(1)変更の理由
当社は、2024年6月及び7月に新たに調達した短期借入金170百万円について、当初は借入期間を延長しておりましたが、今後の延長が見込めないことに伴い、当該借入金を返済することといたしました。また、当初の見込みに反して、新株予約権の行使が進まなかった結果、MX事業の資金が確保できず、収益確保の進捗が遅れていることに伴い、毎月発生する金融機関からの長期借入金の返済への充当資金として130百万円を確保することといたしました。

(2)変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。なお、変更箇所は下線で示しております。
(変更前の内容)

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 運転資金	500百万円	2025年1月～2025年7月
③ M&A及び資本業務提携資金	400百万円	2025年1月～2025年12月

(変更後の内容)

具体的な使途	金額	支出予定時期
① 運転資金	500百万円	2025年1月～2025年7月
③ M&A及び資本業務提携資金	100百万円	2025年1月～2025年12月
④ 短期借入金返済	170百万円	2025年3月
⑤ 長期借入金返済	130百万円	2025年4月～2025年9月

(注)1.①運転資金は、2025年2月末時点において放映料77百万円、人件費44百万円、一般管理費40百万円、育成プロジェクトに関する費用24百万円及び地代家賃11百万円等に充当しております。残りの286百万円は、2025年7月までの人件費、一般管理費及び地代家賃に充当しております。
2.④短期借入金返済の短期借入金の概要は、次のとおりであります。

① 借入先	医療法人修永会	吉川 元宏
② 借入金額	70百万円	100百万円
③ 利率	0.5%	0.5%
④ 借入実行日	2024年6月28日	2024年7月1日
⑤ 返済期日	2024年7月31日	2024年7月31日
⑥ 延長後返済期日	2025年3月31日	2025年3月31日

3.⑤長期借入金返済の長期借入金は、通常の毎月の約定返済を行っておりますが、これを維持継続するための返済準備資金として資金使途を変更しております。