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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N99O (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トビラシステムズ株式会社 沿革 (2021年10月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



年月概要
2006年12月岐阜県大垣市において、株式会社A&A tecnologiaを設立
2008年8月本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転
2010年5月「トビラシステムズ株式会社」に社名を変更
2011年6月迷惑電話の社会問題解決を目的とした迷惑電話フィルタ「トビラフォン」を開発、販売開始
2012年1月愛知県警察と特殊詐欺電話の実証実験に関する覚書締結
以降、各都道府県警察との覚書締結を進め、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築
2012年3月第三者割当増資により資本金を30,000千円に増資
2013年2月第三者割当増資により資本金を47,850千円に増資
2013年2月株式会社ウィルコム(現ソフトバンク株式会社)と迷惑電話データベース提供契約締結
2014年6月マカフィー株式会社とスマートフォンアプリ「あんしんナンバーチェック」用の電話番号データベース提供の覚書締結
2015年1月資本準備金からの組入れにより資本金を50,700千円に変更
2015年3月警察庁と特殊詐欺電話に関する覚書を締結し、特殊詐欺対策に関する情報提供を受ける体制を構築
2015年7月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2015年11月本社を愛知県名古屋市中区錦に移転
2015年11月フィーチャーフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として提供開始
2016年2月スマートフォンアプリ「トビラフォンモバイル for au」をKDDI株式会社のauスマートパスプラットフォームを通じて提供開始
2016年11月スマートフォン用迷惑電話フィルタアプリをソフトバンク株式会社の「迷惑電話ブロック」として、オプション契約「iPhone基本パック」「スマートフォン基本パック」に含めて提供開始
2017年4月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタを中部テレコミュニケーション株式会社の「あんしん電話着信サービス」として、オプション契約「光電話付加サービス 割引パックPlus」に含めて販売開始
2017年6月ビジネスフォン向け迷惑電話フィルタ「トビラフォンBiz 光回線用」の販売を開始
2017年12月ドコモケータイ(iPhone)向け迷惑電話フィルタアプリを株式会社NTTドコモの「あんしんナンバーチェック」として、オプション契約「あんしんパック」に含めて提供開始
2018年3月ホームゲートウェイ光電話向け迷惑電話フィルタをKDDI株式会社の「迷惑電話 発着信ブロック」として、オプション契約「電話オプションパックEX」に含めて提供開始
2018年5月三重県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築
2018年10月静岡県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築
2019年4月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2019年6月KDDI株式会社より、当社電話番号データベースを使用したアプリ「迷惑メッセージ・電話ブロック」が提供開始
2019年9月茨城県警察本部と特殊詐欺対策に関する覚書を締結し、迷惑メール防止対策のため犯行利用電話番号の情報提供を受ける体制を構築
2020年3月クラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」の販売を開始
2020年4月東京証券取引所市場第一部に指定
2021年8月合同会社280Blockerを完全子会社化
2021年9月株式会社ageetとの資本業務提携開始
2021年10月合同会社280Blockerを吸収合併


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34814] S100N99O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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