株式会社グッドスピード 事業等のリスク (2020年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経済情勢に係るリスク
新車市場および中古車市場は、所得水準、物価水準等の変化に敏感であり、経済情勢に大きな影響を受けます。従って、経済情勢の急激な変化が発生した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(2) 特定の仕入ルートへの依存について
当社は、販売用車両の仕入れの多くをオートオークション(構成比75.3% 台数ベース 2020年9月期実績)に依存しておりますが、各オートオークション会場が定める規約を遵守し、継続的な仕入れが行えるよう、業務手続を整備、運用しております。しかしながら、当該規約に抵触し、取引停止等の処分を受けた場合には、車両の仕入れが滞り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。また、オートオークション会場へと出品される車両が減少し、供給減少による仕入価格の上昇が起こった際、当該上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(3) 仕入ルートの多角化に伴うコスト増加について
当社は、オートオークション会場からの仕入への依存を軽減するため、買取等、仕入ルートの多角化を図っております。しかしながら、買取等による仕入価格がオートオークション会場からの仕入価格を上回る等、仕入ルートの多角化に期待する効果が得られない場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(4) 賃貸物件による店舗展開について
当社は、賃貸物件による店舗展開を基本としており、出店の際には賃貸人に対し、敷金・保証金及び建設協力金の差入れを行っております。しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化した場合や当社側の都合により賃貸借契約を中途解約した場合等には、契約内容によっては差入保証金等の全部又は一部が返還されない可能性があり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(5) 人材獲得及び育成について
当社は、顧客にとって満足度の高いサービスを提供する方針の下に、事業の拡大を図っておりますが、その実現のためには継続的に優秀な人材を確保していく必要があると考えております。このため当社では、人員計画を綿密に作成し、人事制度の刷新を図ることで、魅力的な職場環境の実現並びに適切な採用コストの管理に取り組んでおります。しかしながら、予想以上に人材獲得競争が激化し、期待する優秀な人材を獲得できない、あるいは採用コストが増加する可能性もあり、その場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は、CS(顧客満足度)やブランド力の維持・向上のためには、人材育成を更に強化していくことも必要であると考えております。従って、教育研修制度の改善に継続的に取り組んでおりますが、充分な知識・技能を持った従業員の育成に時間を要した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(6) 情報管理に係るリスク
当社では、顧客から個人情報を受領する機会があり、その管理について、研修等の啓蒙活動の実施により、役職員の個人情報保護に対する意識の向上に努めております。2016年12月6日には一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークを取得、また個人情報の具体的な取り扱いについて定めた「個人情報保護規程」を制定しております。情報セキュリティ面でも、アクセス権限を設定し、権限を持つ者以外のシステムへのアクセスを制限する等、情報漏えいを防止するための対策を講じております。しかしながら、このような対策にも関わらず、外部からの不正アクセス及びコンピュータ・ウイルス等の攻撃により、外部への情報漏えいが発生した場合には、当社への社会的信用の著しい低下や損害賠償請求等につながり、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
(7) 社会的信用力の低下リスクについて
当社で取り扱う中古車は同型車種であっても前所有者による使用状況や整備状況によって、それぞれ品質が異なります。このような特徴を鑑み、当社では仕入れた中古車の点検整備に細心の注意を払うとともに、購入後のアフターサービスとしての保証にも注力しておりますが、車両の故障等によりクレームが発生することがあります。当社がこのようなクレームに適切に対応できない状況が生じた場合、顧客及び社会からの信頼を失い、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(8) 消費嗜好、生活スタイルの変化に伴うリスクについて
当社が扱う中古車の販売は、消費者の消費嗜好や生活スタイルに大きな影響を受けます。当社では消費者のニーズに的確に対応できるよう専門性の高い店舗の運営を行っておりますが、燃料価格の高騰等により消費者が嗜好する車種が変化した場合、あるいは生活スタイルの急速な変化により自動車そのものに対するニーズに低迷が生じた場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(9) 同業他社との競合について
当社の事業は当社と同じく中古車の販売・買取を手掛ける業者のみならず、自動車メーカー系のディーラー等とも競合が生じることがあります。そのような中、当社では取り扱い車種の選別による専門性の向上、ドミナント方式の店舗展開による地域販売シェアの拡大、更にはアフターサービスの充実等により差別化を図っておりますが、今後更に同業他社との競争が激化した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(10) 有利子負債への依存について
当社は、店舗展開による事業拡大を図っており、新規出店に際しては、金融機関からの借入れを行っております。そのため、有利子負債の残高は年々増加しており、有利子負債依存度も高い水準にあります(下表参照)。
当社では、借入れに際し、取締役会で充分な協議・検討を重ね決議することとしておりますが、今後金融政策の変更等により市中金利に変動が生じた場合には、支払利息の増加等により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

	2019年9月期末	2020年9月期末
有利子負債残高(千円)	8,915,441	12,184,397
有利子負債依存度(%)	70.4	74.1

(11) 法的規制等について
当社の事業は、古物営業法、道路運送車両法、道路運送法、保険業法等の適用を受けております。当社では、これら法規制を遵守すべく、社内規程等を整備しており、現在のところ取消事由は発生しておりません。
しかしながら、法改正等により新たに取消事由に抵触する事態が生じた場合には、当社の業務運営に支障が生じ、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社に関連する法規制等は以下のとおりであります。

関連法規制	許認可等の 名称	所管官庁等	許認可等の 内容	許認可 登録番号	有効 期限	法令違反の要件 及び許認可取消事由
古物営業法	古物商	都道府県 公安委員会	古物商取引の営業許可	第541310400300号 第531010000684号 第551130196500号 第491270003900号	なし	営業の停止及び許可の取消事由については、古物営業法第24条に定められております。
道路運送車両法	自動車分解整備事業の認証	地方運輸局	自動車分解整備事業の運営	三 第199号 三 第659号 愛 第8375号 愛 第7920号 愛 第8393号 愛 第8632号 愛 第9134号 愛 第9341号 愛 第9478号 岐 第6710号 愛 第9558号 静 第8277号 愛 第9854号 愛 第9931号 愛 第9952号 愛 第10054号 愛 第10128号 愛 第10140号	なし	運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送車両法第93条に定められております。
道路運送車両法	指定自動車整備事業	地方運輸局	指定自動車整備事業の運営	中指 第9383号 中指 第9437号 中指 第9449号 中指 第9656号 中指 第9666号 中指 第9667号 中指 第9777号 中指 第9912号	なし	運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送車両法第94条に定められております。
道路運送法	自家用自動車有償貸渡許可	地方運輸局	自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業の運営	第938号	なし	運営の停止及び許可の取消事由については、道路運送法第81条に定められております。
保険業法	保険代理店登録	地方財務局	保険代理店として保険募集業務の運営	20843006339 40EDDAA004889	保険代理店毎に設定	運営の停止及び許可の取消事由については、保険業法第279条に定められております。

(12) 出店に係るリスクについて
当社では投資効率が高い用地を主たる出店用地としており、建設費用等の出店コストも抑制しております。しかしながら、出店予定地域において、当社の希望する条件の用地が確保できない場合には、出店が遅延または中止、もしくは出店コストが増加することにより、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が生じる可能性があります。
また、新規出店する店舗へ配属する人員の確保や育成の進捗が著しく遅れた場合には、出店が遅延または中止となることも考えられるため、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(13) 風評リスクについて
当社では、テレビ・ラジオCMやホームページ等のメディアを通じた集客に努めており、各メディアより発信される情報は顧客が当社を利用しようとする重要な判断材料となります。
その一方で、インターネット掲示板等を通じて当社の商品、サービス、役職員に対する悪評、誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、このような場合には、それら風説が事実であるか否かに関わらず、顧客の当社への信頼や企業イメージの低下により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(14) 財務制限条項について
当社の借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当該条項に抵触し、一括返済が必要となった場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(15) 天候・天災の影響について
当社は東海エリアに店舗展開しており、当該エリアにおいて大雪や台風、地震等、天候・天災による被害が発生した場合、一部または全ての店舗で営業活動を行えなくなる可能性があります。また、被害が一部の店舗に限定された場合でも、当該店舗の営業不可能な状態が長期に及んだ際には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が及ぶ可能性があります。

(16) 新型コロナウィルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大およびこれに対する政府等の要請により、店舗の営業時間の短縮、新店舗オープンイベントの自粛等により来客数が減少し、業績に大きな影響を受けております。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大および関連する問題は、様々な業界のビジネスや消費者にも悪影響を及ぼしております。当社においても想定ほど売上高が伸びなかったこと、減損損失の計上により2020年9月期の営業利益、経常利益、当期純利益に悪影響を及ぼしました。
新型コロナウイルスの収束時期や将来的な影響は依然として不透明であり、前述の影響やそれ以外の本書に記載されていない影響、および新型コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響が及ぶリスクがあります。

(17) 季節変動について
当社では、自動車販売業の小売販売が活況となる需要期の2月～3月を含む第2四半期に売上高が増加する傾向があります。
また当社は、SUV・ミニバンなどのレジャー向けの車両が多いことから、ウインターシーズン到来前に需要が高まることと、決算前に販売を強化することから、9月を含む第4四半期も、売上高が偏重する傾向があります。

2019年9月期	第1四半期 (10～12月期)	第2四半期 (1～3月期)	第3四半期 (4～6月期)	第4四半期 (7～9月期)	年度計
売上高(千円)	6,933,491	7,874,333	7,709,512	9,876,622	32,393,959
構成比(%)	21.4	24.3	23.8	30.5	100.0

2020年9月期	第1四半期 (10～12月期)	第2四半期 (1～3月期)	第3四半期 (4～6月期)	第4四半期 (7～9月期)	年度計
売上高(千円)	7,533,912	8,547,061	7,025,011	10,598,565	33,704,550
構成比(%)	22.4	25.4	20.8	31.4	100.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。