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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IINB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハウテレビジョン 提出会社の経営指標等 (2020年1月期)


メニュー沿革

回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2016年1月2017年1月2018年1月2019年1月2020年1月
売上高(千円)299,211324,486390,259658,529834,502
経常利益又は経常損失(△)(千円)△22,643△11,44510,75169,46381,398
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△23,127△11,83036,03652,13146,235
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)56,50056,50056,50056,500205,584
発行済株式総数
普通株式(株)90900,000900,0001,000,0001,267,900
A種類株式10100,000100,000--
純資産額(千円)69,58657,75693,792145,923490,329
総資産額(千円)254,148193,001246,427307,325637,926
1株当たり純資産額(円)△33.79△46.94△6.90145.92386.73
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△25.70△13.1440.0456.9538.38
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----37.17
自己資本比率(%)27.429.938.147.576.9
自己資本利益率(%)--47.643.514.5
株価収益率(倍)----55.9
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△19,62271,02888,061100,704
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△24,41418,833△43,191△142,634
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△21,817△17,188△18,504248,169
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-81,631154,306180,671386,911
従業員数(人)2318203037
(外、平均臨時雇用者数)(5)(6)(5)(8)(7)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----4,980
最低株価(円)----2,028
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第6期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第7期は潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であり、また、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第8期及び第9期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.当社は、2019年4月24日に東京証券取引マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年1月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第6期から第9期の株価収益率については、当社株式は2019年4月23日まで非上場であったため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
9.第6期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.第6期から第8期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、種類株式に対する残余財産分配額を控除して算定しております。
11.定款に基づきA種類株式の取得請求権を行使したことにより、2018年12月7日付でA種類株式100,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を100,000株交付しております。また、2019年1月8日付で自己株式として保有するA種類株式をすべて消却しております。
12.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含む。)は()内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
13.株主総利回り及び比較指標は、2019年4月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
14.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2019年4月24日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
15.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
16.2016年11月14日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34866] S100IINB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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