有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TAG0 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハウテレビジョン 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年1月期)
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
2019年4月23日 (注)1 | 220,000 | 1,220,000 | 122,452 | 178,952 | 122,452 | 174,952 |
2019年5月22日 (注)2 | 47,400 | 1,267,400 | 26,382 | 205,334 | 26,382 | 201,334 |
2019年2月1日~ 2020年1月31日 (注)3 | 500 | 1,267,900 | 250 | 205,584 | 250 | 201,584 |
2020年6月18日 (注)4 | 20,500 | 1,288,400 | 18,778 | 224,362 | 18,778 | 220,362 |
2020年2月1日~ 2021年1月31日 (注)3 | 3,400 | 1,291,800 | 1,870 | 226,232 | 1,870 | 222,232 |
2021年2月1日~ 2022年1月31日 (注)3 | 8,000 | 1,299,800 | 4,370 | 230,602 | 4,370 | 226,602 |
2022年3月1日 (注)5 | 16,000 | 1,315,800 | 14,360 | 244,962 | 14,360 | 240,962 |
2022年4月27日 (注)6 | - | 1,315,800 | △199,137 | 45,825 | - | 240,962 |
2022年2月1日~ 2023年1月31日 (注)3 | 40,600 | 1,356,400 | 21,940 | 67,765 | 21,940 | 262,902 |
2023年2月1日~ 2024年1月31日 (注)3 | 3,000 | 1,359,400 | 2,845 | 70,610 | 2,845 | 265,748 |
発行価格 1,210円
引受価額 1,113.2円
資本組入額 556.6円
払込金総額 244,904千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先 みずほ証券株式会社
割当価格 1,113.2円
資本組入額 556.6円
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 当社取締役2名、執行役員3名、従業員29名
発行価格 1,832円
資本組入額 916円
5.譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 当社取締役2名、執行役員1名、従業員3名
発行価格 1,795円
資本組入額 897.5円
6.2022年4月27日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は199,137千円減少し50,000千円(新株予約権行使分考慮後)となっております。なお、資本金の減資割合は79.9%となっています。
7.2024年1月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年2月5日付けで6,245株の自己株式の消却を実施しております。
8.2024年2月5日に、譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,996千円増加しております。
9.2024年4月24日開催の定時株主総会決議に基づき、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的として、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。この結果、資本金は73,606千円減少し10,000千円となっております。なお、資本金の減資割合は88.0%となっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34866] S100TAG0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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